2021年
5月21日更新

   
福島原発放射能汚染水の海洋放出を許さない!
3.27さようなら原発首都圏集会開催される
3.6 狭山事件の再審求めて埼玉集会開催される
平和を誓う8.15集会開催される
戦争法採決から5年!敵基地攻撃能力保有を許さない!
原子力空母母港撤回を求めて集会開催

原発のない社会を実現しよう!
  さようなら原発首都圏集会開催される

 JCO臨界事故を忘れない!21周年集会開催される



福島原発放射能汚染水の
海洋放出を許さない!

 4月13日、菅政権は東京電力福島第一原発事故によって生じる放射能汚染水を海洋放出することを閣議決定しました。これに先立つ4月7日には、全国漁業協同組合の岸宏会長が菅首相と会談しました。岸会長は海洋放出に反対の意向を伝えましたが、菅首相は6日後の13日には海洋放出を決定したのです。あまりに人をバカにした対応です。断じて許すことができません。
 閣議決定を受けて13日、官邸前で緊急集会が開催され、約320人の市民が参加しました。集会には韓国をはじめ海外メディアも多く取材に集まり、関心の高さがうかがわれました。

 呼びかけ人の鎌田慧さんは「大量の汚染水を太平洋に流すことは許されない。これ以上の環境破壊はない。政府が変われば放出は止められる。あきらめてはいけない」と訴えました。福島県内の59市町村のうち約7割にあたる41市町村議会が、海洋放出に反対、または慎重な対応を求める決議や、国への意見書を採択しています。こうしたことを無視した決定を断じて許してはなりません。福島の漁業は原発事故によって大打撃を受けました。多いときで44種の魚の出荷が制限され、全魚種が出荷できるようになったのは、2020年2月になってからでした。海洋放出が行われれば、福島の漁業は壊滅的な打撃を受けることは必至です。海洋放出を止めるために、多くの人々と声をあげ続けましょう。

 

 



3.27さようなら原発
首都圏集会 開催される

 福島原発事故から10年を迎えた今年3月27日、「さようなら原発首都圏集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。新型コロナウイルス感染症対策として、会場には収容数の半分の1300人しかは入れませんでしたが、会場の外におよそ200人が集まり全体で1500人となりました。
 集会では、主催者を代表して鎌田慧さんが「福島ではまだ帰れない人が4万人以上いるのに、政府はまだ原発を運転しようとしている。一日も早く原発を停止させよう」と訴えました。続いて挨拶に立った作家の澤地久枝さんは「90歳を迎えたが、命ある限りは反原発の志を若い人たちに訴えていきたい」と述べました。
 福島原発刑事訴訟支援団の千脇美和事務局長は「3月25日から聖火リレーが始まったが、福島県はオリンピックどころではない。放射能汚染水の海洋放出や、汚染土の地方搬出が行われようとしている」と訴えました。
 原自連の吉原毅(城南信用金庫顧問)は「福島の事故で広島原爆の168発分の放射能が出された。政府は、チェルノブイリを上回る汚染地に子どもを戻そうとして援助を打ち切っている。とんでもないことだ」と述べました。
 東海第2原発運転差止訴訟原告代表の大石光伸さんは3月18日の勝訴を報告。「水戸地裁は東海第2原発を運転してはならないと命じた。住民側の勝訴だ。この判決を材料に議論を喚起し、各自治体で再稼働に同意しない運動を広げ、廃炉まで頑張ろう」と呼びかけました。
 最後に、作家で呼びかけ人の落合恵子さんが「私たちが目指すものは原発ゼロの社会。そして世界から核をなくしていく。当たり前のことをしよう。私たちは負けるわけにはいかない。頑張ろう」と訴えました。
 集会後、参加者と会場の外で待っていた人々が合流。「終わってない! 福島第1原発事故」などのプラカードを手に、約1500人が東電前や銀座の街をデモ行進しました。
 

 

 



3.6 狭山事件の再審求めて
埼玉集会開催される

 3月6日、さいたま市の埼佛会館で、「3.11浦和地裁『死刑判決』57カ年糾弾!狭山第3次再審闘争勝利!3.6埼玉集会」が開催されました。昨年は、新型コロナウイルス感染拡大という状況のなか、開催を中止せざるをえませんでしたが、今年は規模を大幅に縮小して開催されました。
 集会は、主催者挨拶に続き、連帯アピール、基調報告が行われ、「下山第2鑑定に対する検察官意見書を徹底批判する」と題した弁護団報告を、狭山事件再審弁護団の高橋俊彦弁護士が行いました。その後、石川一雄さん早智子さんが、ビデオメッセージで訴えました。石川さんは今年で82歳になりました。裁判所はこれ以上長引かせることなく、一日も早く再審を開始すべきです。
 今年こそ、石川さんの無実を勝ち取るために力を合わせて頑張っていくことを全体で確認し、集会を終えました。
 

 

 


2020年

平和を誓う8.15集会開催される

 8月15日、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました。正午の黙とうの後、平和フォーラム藤本泰成・共同代表がすべての戦争犠牲者にむけて誓いの言葉を読み上げました。続いて、立憲民主党を代表して近藤昭一衆議院議員、社会民主党党首の福島瑞穂参議院議員、立憲フォーラム副代表の阿部知子衆議院議員、そして戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏事務局長が追悼の言葉を述べました。
 その後、参加団体の代表が墓前に献花を行いました。埼玉からは埼玉県平和運動センター持田議長が代表献花を行い、続いて参加者全員が献花しました。戦後75周年が経過し、憲法9条の改憲が狙われている今こそ、戦争の悲惨さと平和の尊さを子どもたちに伝えていかなくてはなりません。

 

 



戦争法採決から5年!
敵基地攻撃能力保有を許さない!

 戦争法の強行採決から5年経った9月19日、毎月実施されてきた「19日行動」がとりくまれました。当日は国会正門前に3500人の市民が集まりました。
 主催者あいさつの後、福島みずほ議員(参院・社民党党首)、辻元清美(衆院・立憲民主党)、志位和夫(衆院・共産党委員長)の野党議員が連帯の挨拶が行いました。福島議員は、安倍政権下で進んだ防衛費の増大や南西諸島の自衛隊基地強化などにふれ。憲法9条破壊を許さないと訴えました。辻本議員は、地元で19日行動を続けてきたことを報告し、野党が協力して選挙で勝利し政治を変えようと述べました。志位議員は敵基地攻撃能力保有は先制攻撃で断じて容認してはならないと訴えました。
 その後、上西充子・法政大学教授が連帯あいさつを行い、これからも大きな集会だけでなく、小さな集会も積み重ねていくことの大切さを述べました。また、「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の木村辰彦さんが、防衛省が辺野古の軟弱地盤対策のために申請した「設計概要の変更申請」を、沖縄玉城知事が不承認とするよう、多くの意見書を県に届けてほしいと訴えました。
 安倍首相は退陣しましたが、菅首相は安倍政権の継承を表明しています。戦争をする国にするための憲法破壊と日米軍事一体化を許さないために引き続きとりくみを強化しなくてはなりません。

 

 


原子力空母
母港撤回を求めて集会開催

 米海軍が1973年10月5日に神奈川県・横須賀基地に空母を配備してから47年が経過した10月1日、横須賀ヴェルニー公園で「10.1原子力空母ロナルド・レーガン横須賀基地配備抗議!母港撤回を求める神奈川集会」が開催され、450人が参加しました。
 集会は毎年開催されているものですが、今年はコロナ対策のため規模を縮小し、デモ行進を行いませんでした。集会では、敵基地攻撃能力保有をめぐって専守防衛を自ら否定し、先制攻撃を行うことをめざす菅政権への批判と、日米軍事一体化が進行している実態などが報告されました。

 

 


原発のない社会を実現しよう!
 
さようなら原発首都圏集会開催される

 福島原発事故が起きた2011年3月以降、毎年春と秋に「さようなら原発全国集会」が開催されてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、春の全国集会の開催は中止になりました。
 しかし、福島原発事故の汚染水の放出の動きや、六ヶ所再処理工場の新規性基準の「合格」、北海道寿都町の高レベル放射性廃棄物の処分地調査への立候補の動きなど、核をめぐる様々な動きが起きていることから、9月18日に「さようなら原発首都圏集会」が、東京の日比谷野外音楽堂で開催され、1300人が参加しました。
 主催者挨拶に立った落合恵子さんは、「東京電力福島第一原発の事故から9年8カ月たった今も何も解決していない。原発再稼働を進めてきた安倍政権は退陣したが、菅政権は安倍政権を継承すると言っている。私たちの運動を強めていかなければならない」とアピールしました。 その後、福島原発訴訟、東海第二原発再稼働、六ヶ所再処理工場などの報告などが行われました。集会後は、銀組座の街をサイレントデモ行進して行動を終えました。



JCO臨界事故を忘れない!
21周年集会開催される

 1999年9月30日、茨城県東海村で核燃料加工会社ジェーシーオー(JCO)で臨界事故が発生し、作業員3人が被曝し2人が亡くなりました。また、600人を超える住民を被曝させ、10キロ圏内に住む約31万人が屋内退避を強いられました。事故を忘れてはならないと、毎年集会を開催して21周年を迎えた今年9月26日、JCO臨界事故21周年集会が茨城県民文化センターで開催されました。集会では「臨界事故を語り継ぐ会」の大泉実成さんが、被曝し亡くなった作業員のことと、被曝したため母が長年PTSDに苦しんだことを報告し、国の核政策を批判しました。
 その後、元原発設計技術者の後藤政志さんが、東海第二原発の再稼働問題について特別報告しました。後藤さんは、東海第二原発が大規模事故を発生する可能性を技術的な視点から指摘し、事故が起きれば首都圏は誰も住めなくなることから、今こそ脱原発の最後のチャンスと訴えました。

 

 

 

 


 


 

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