部落解放県共闘会議（議長、浪江福治県平和センター議長）が呼びかけた狭山事件の現地調査と石川一雄さんとの交流会が10月14日に取り組まれました。これは事件発生から44年、最初の再審請求から30年が経過するなかで真実を自分の目で確かめようと企画されたもの。
　17人が参加しましたが、約半数が初めての現地調査で、石川さんが「自白」したとされるコースを解放同盟県連の小野寺一規書記長らの案内で歩きました。事件当時と大きく変わった現地ですが、確定判決となった東京高裁判決の矛盾を随所で確認することができました。
　富士見集会所で開かれた交流会は解放同盟県連女性部と合同で開かれ、小野寺書記長が狭山裁判闘争の現状について講演した後、石川さんと妻早智子さんがあいさつしました。石川さんは「第3次再審を最後の闘いにしたい」と決意を述べ、支援を要請しました。

　　埼玉平和センターが主催する第10回埼玉・沖縄平和交流が9月21日から4日間、実施されました。95年の米兵による少女暴行事件に憤る沖縄県民と連帯しようと、96年から始まり、1昨年は埼玉での護憲大会、そして昨年は韓国訪問のため中断していましたが、今年3年ぶりに実施されることになったもの。浪江福治埼玉平和センター議長を団長に13人が参加しました。

　　沖縄は文部科学省による来春から使用する高校日本史教科書から沖縄戦での「集団自決」が日本軍の命令、強要によるものであるとする記述を修正するよう検定意見をつけたことに対する怒りに満ちていました。県会を含むすべての議会が検定撤回を求める決議をあげ、9月29日に決まった県民大会への結集が呼びかけられました。
　街角には「県民大会に参加しよう」と横断幕が貼られ、マスコミは連日関連する報道を大々的に行い、県教育長はすべての高校長へ大会への参加を指示し、県バス協会は会場への無料バスの運行を明らかにしました。まさに「島ぐるみ」の闘いです。「台風が来たり、大雨でなければ95年以上に集まることは間違いない」と、お世話になった沖縄平和運動センターの関係者は異口同音に語っていましたが、宮古・石垣両島での参加者を加えれば11万6千人という大集会となりました。
　交流団は那覇に到着後、北谷町役場に直行。米軍基地に市の57％を占有されるなかでのまちづくりを町職労役員から伺いました。次いで嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」を訪れましたが、米軍機の離発着はなく、「多くがイラクに行っている」とのことでした。その後、大量の集団死が起きたチビチリガマを経由して、この日の宿泊地である北部（やんばる）の中心である名護市に向かいました。名護では95年の米兵による少女暴行事件の際に埼玉まで駆けつけてくれた仲村善幸さん（現在、名護市会議員）らが出迎えてくれました。交流は夜遅くまで続きました。

　　22日は普天間基地代替予定地とされる辺野古を訪れ、現地で反対闘争を粘り強く闘う命を守る会代表委員の安次富（あしとみ）浩さんから説明を受けました。次いでこの交流では初めてでしたが、丸木位里・俊画伯の「沖縄戦の図」が展示されている普天間基地に隣接する佐喜眞美術館を訪れました。館長から説明を受けましたが、この絵の持つ深い意味を学びました。屋上から普天間基地を眺めていたら館長夫人（？）がかけつけ、交流会となりました。「来館者に本土からの修学旅行生が少なくないが、東京などからは減っている。石原都政の影響だ」「那覇空港に着いたらリゾート地に行って、ホテルとの間を行き来するだけ。少しは沖縄の現実を知ってほしい」。本当にそう思います。その後、普天間基地を一望できる沖縄戦の激戦地・嘉数高台へ。

　23日は南部の戦跡巡りです。私たち以外訪れる人もいなかった県立第二高女慰霊塔「白梅の塔」を皮切りに、ひめゆりの塔、ひめゆり資料館、平和祈念公園内の諸施設（資料館、平和の礎、韓国人慰霊塔）、そして整備を終え、今年6月から一般公開されるようになった南風原陸軍病院壕跡で締めくくりました。南風原陸軍病院壕跡の脇には「憲法9条の碑」が建てられています。戦争を憎み、平和を愛する沖縄の人々の心は憲法9条に集約されるといって過言でないといえます。
　参加者の感想をまとめた報告集を発行しました。希望される方はご一報ください。

　　広島、長崎への原爆投下から62年目の夏を迎えました。
　　ヒバクシャは「二度とふたたびヒバクシャをつくらない」ことを願い、核兵器の廃絶を訴えてきました。しかし、久間前防衛相による「（原爆投下は）しょうがないな、というふうに思っている」という発言や政府・自民党首脳による「核容認」発言などに強い怒りと危機感を抱いてきました。
　　7月29日には県原爆被害者協議会（しらざぎ会）が主催して第22回県原爆死没者慰霊式がさいたま市南区の別所沼公園で開かれました。肥田舜太郎会長につづいて、浪江福治県平和センター議長らがあいさつ。この1年で県内41人のヒバクシャが亡くなったという報告もあり、改めて被爆体験の継承が大きな課題となっていることが明らかになりました。
　　ヒバクシャは原爆後障害に苦しんでいるのは被爆に原因があるとして原爆症の認定を求めてきましたが、国の定める「認定審査基準」の機械的な適用でヒバクシャの多くが却下されてきました。そこで集団訴訟を通じ却下処分の取り消しを求めて裁判に訴えています。埼玉の1人を含む245人（うち34人死亡、07年5月1日現在、日本被団協調べ）にのぼり、6つの地方裁判所ですでに判決が言い渡されていますが、いずれも国の被爆行政を断罪するものとなりました。安倍首相も認定制度の「見直し」に言及していますが、国はいずれの判決についてもこれを不服として高裁に控訴しました。こうした動きに抗議して8月3日には埼玉県内の関係者がかけつけ、東京・霞ヶ関の厚生労働省前で座り込み行動が行われました。
　　被爆62周年原水禁世界大会広島大会は8月4日から3日間、長崎大会は7日から3日間、それぞれ開かれました。今年の大会はすでにふれた情勢に加え、大会直前に発生した中越沖地震に伴う柏崎刈羽原発の1,500件にも及ぶといわれる事故隠しを含むトラブルは大きな衝撃を与え、緊張感のある大会となりました。埼玉からは14回目となった「ヒロシマに学ぶ埼玉子ども代表団」の10人を含め約50人が参加しました。
　　さらに恒例となった原爆絵画展（主催；同実行委員会）が7月23日からの久喜市を皮切りに9月初旬まで県内13会場で開かれています。

　　部落解放県共闘会議（議長、浪江福治県平和センター議長）は6月6日、さいたま市で第19回総会を開き、狭山再審勝利、人権政策確立に向けた07運動方針案を採択するとともに新役員を選びました。
　第2部の学習会では狭山弁護団の野口容子弁護士が第3次再審をめぐる状況について講演、事件当時家宅捜査に携わった警察官への聞き取り調査など興味深い活動状況にもふれ、「必ず無罪に結びつくと確信している」と述べました。

　　教育３法案の問題点を講演する岡島日教組教文局長
=4月24日,さいたま市で