2006・7/18更新



  愛国心の評価を通知票に盛り込んでいる小学校が県内に50校前後あることが明らかになり、批判の声が高まっています。埼玉教育フォーラム(共同代表、浪江福治県平和センター議長ほか8氏)では6月5日に開いた幹事会でこうした動きは教育基本法改悪の先取りともいえるものであるとして、愛国心評価を行わないよう13日に関係自治体に要請行動を行うことを決めました。



  教育基本法改「正」案の審議が始まり、改憲のための国民投票法案が国会上程されるという緊迫した情勢のもとで、「憲法を守り活かす埼玉県集会」が6月2日、さいたま市の市民会館うらわで開かれました。県平和センター(浪江福治議長)や社民党県連合(代表、日森文尋衆院議員)などで構成する実行委員会が主催したもので、450人が参加しました。
  集会はゴスペルグループ「GONZA with GOSPEL Shine 」の歌声に続いて実行委員長の浪江議長が主催者としてあいさつ。さらに講師の辻元清美衆院議員が「改憲か、それとも憲法を活かす道か」と題して熱弁をふるいました。
  辻元さんは「国会で国民投票法案や共謀罪、教育基本法改『正』に反対する議員は圧倒的少数だが、国民の多くは『憲法改正は慎重に』とか『9条を変えるのは不安』というのが圧倒的多数派だ」と指摘。そのうえで、「米国にとことんついていくのか、9条で世界中に仲介、調停外交、人道支援を展開して戦争を回避するのか、どちらのリスクなら背負えるのか問わねばならない」と強調しました。そして「9条は大事な宝であり、社民党は同じ思いを共有する人とぶれることなくがんばる」と締めくくりました。
  さらに@国会情勢(日森衆院議員)、A教育基本法改悪反対(金子彰埼玉教組委員長)、B米軍再編反対の闘い(加藤泉神奈川平和センター事務局長)の報告が行われたあと、高坂清集会事務局長(県平和センター事務局長)が閉会あいさつを述べ、集会を終えました。  なお参加者は浦和駅までデモ行進し、「平和憲法を守ろう」と訴えました。


 

嘉手納基地(右)の撤去を求めながら行進する西コースの参加者=5月14日

 沖縄が日本に復帰して5月15日で34年となりましたが、「核も基地もない平和な島」をめざして復帰後も継続されている沖縄平和行進が5月12日から3日間、取り組まれました。29回目となるこの取り組みには全国から延べ7千人が参加し、東・西・南の3コースを行進しました。埼玉県代表団として参加した27人は西コースを1人の脱落もなく、約50`を歩き抜きました。14日午後には宜野湾市で各コースを歩き抜いた仲間など3500人が参加して「平和とくらしを守る県民大会」が開かれました。
 今年の平和行進は、直前の5月1日に日米両国政府が名護市辺野古キャンプシュワブ沖への新基地建設を含んだ在日米軍再編問題で最終合意した直後であっただけに、緊張感にあふれたものとなりました。
 西コースは初日、復帰いらいの平和行進となった北部の本部(もとぶ)町を出発し、世界遺産の今帰仁(なきじん)城址がある今帰仁村まで歩きました。前夜の地元実行委員会の歓迎夕食会には村長も顔を見せ、激励しました。
 2日目はパラシュート演習が行われた補助飛行場内にある読谷(よみたん)村役場からスタートし、基地だらけの中部地区を厳しい日差しのなか、嘉手納(かでな)飛行場のある嘉手納町まで行進しました。出発式には元読谷村長で大田県政時代に出納長を務め、現在は県民会議の共同代表である山内徳信さんも駆けつけました。到着後、地元北谷(ちゃたん)町実行委員会が主催したビーチパーティーには北谷町長が激励したほか、シンガーソングライターの海勢頭豊さんが歓迎の歌声を披露しました。
 3日目は嘉手納町役場を出発し、延々と続く嘉手納飛行場を横に見ながら、基地の撤去を求めるシュプレヒコールを繰り返し、全コースからの参加者が集結する宜野湾市海浜公園に到着しました。


埼玉からの参加者は元気に行進しました=5月13日、座喜味城址公園で

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 原爆被爆者の組織である日本被団協は、原爆症の認定申請を却下したのは違法だとして全国で集団訴訟を起こしていますが、埼玉でも4月28日にさいたま地裁に被爆者の遺族が原爆症の認定を求めて提訴しました。
 中野久司さん(昨年4月、75歳で死亡)は、原爆投下3日後の45年8月9日、広島市内に入り、爆心地から約1.7`の地点で放射線に汚染された測量機材などを運び出す作業に従事し、被爆しました。05年2月、原爆症の認定を申請しましたが、久司さんは同年4月に亡くなり、同年11月、厚生労働大臣は申請を却下しました。
 5月12日には大阪地裁で中野さんのようないわゆる「入市被爆者」を含む原告9人全員が勝訴するという画期的な判決も出されており、被爆者を勇気づけています。15日には埼玉の訴訟を支援しようと、「原爆症認定集団訴訟を支援する埼玉の会」が結成されました。埼玉平和センターの中島修事務局次長は「支援する会」の世話人の1人に選ばれました。第1回公判は6月21日(水)午前10時からさいたま地裁で開かれます。

 


 教育基本法の改「正」案が多くの反対を押し切って国会に上程され、審議が始まりましたが、埼玉教育フォーラム(共同代表、浪江県平和センター議長ら9氏)の結成1周年集会が4月7日、さいたま市で120人が参加して開かれました。
 埼玉県では「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択をゼロに追い込むことができたものの、採択直前に上田清司県知事が一部の教育委員に「つくる会」の教科書を推すよう圧力をかけていたことが明らかになったり、新自由主義に基づく教育「改革」が進むなど、教育基本法改「正」の先取りともいえる動きが目立っています。
 集会では金子彰埼玉教組委員長が昨年の運動の総括といま埼玉で起きていることについて報告したあと、「考えよう、これからの埼玉の教育」と題して清水澄子元参院議員らをパネリストに、教員、保護者、ジェンダー、性教育といったそれぞれの立場、分野からパネルディスカッションが行われました。また日森文尋衆院議員(社民党県連合代表)が教育基本法をめぐる国会情勢、秦哲美県議会議員が県政をめぐる情勢についてそれぞれ報告しました。

熱心な意見交換がされた教育フォーラム1周年集会=4月7日、
さいたま市で


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▲2006 5月1日 埼玉新聞に意見広告掲載

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