安倍政権による強行成立された戦争法に基づき、来春にも南スーダンでの「駆けつけ警護」が行われようとしています。また、「命よりカネ」の理念のもとに原発依存政策が強引に進められています。こうした姿勢は辺野古新基地建設阻止の沖縄県民の民意を無視した工事の強行にあらわれています。
この動きを止めるためにも来年の参議院選挙が極めて重要です。与党である自公候補に勝利する選挙態勢づくりが急がれます。また、違憲訴訟も準備されており、平和センターは中央の提起する諸行動に積極的に取り組みます。当面、毎月行われる「19日行動」に積極的に取り組みます。県内においても「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」を軸に、「1の日行動」に取り組むとともに、賛同者の拡大を図ります。
また、空軍仕様のオスプレイCV－22が東京・横田基地に2017年から順次、10機配備されることが明らかになっています。埼玉でもすでにオスプレイが飛来するようになっています。危険なオスプレイの飛行を許さない闘いを強化していく必要があります。平和と民主主義、人権を守る運動を進めてきた私たちにとって2016年は正念場となることは確実です。
安倍政権は、九州電力川内原発を突破口に原発の再稼働を推し進め、フクシマ事故などなかったかのように、原発依存のエネルギー政策をとろうとしています。フクシマ事故から何を学んだのでしょうか。県内各地でフクシマの風化を許さない取り組みが粘り強く継続されています。
狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。来年には何らかの判断が裁判所から示される可能性が高くなっています。それだけに来年こそ事実調べ、再審開始を勝ち取る年としなければなりません。在日外国人への排外主義的な動きなど人権をめぐる状況も深刻化しています。
埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2016年の活動を進めたいと思います。
1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて16年が経過し、今回第17回総会を迎えることができました。11年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、安倍政権による改憲などの動きもあり、運動領域は拡大しており、私たちの責任はますます大きくなっています。
そこで、埼玉平和センターは、2016年度の重点課題を次のように設定します。
1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」とともに平和憲法を守り、生かす運動を強化します。
2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。
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