狭山事件の第3次再審請求が申立てられていますが、12月22日午後、東京高裁と東京高検への要請行動が取り組まれました。解放同盟県連や部落解放県共闘、住民の会の代表ら13人が参加。
東京高検に対しては段ボール箱にして5～6個あるといわれる証拠開示、東京高裁には東京高検への証拠開示命令と鑑定人尋問現場検証をそれぞれ強く求めました。
この後、参加者は県選出議員に対し要請行動をしました。 |
県平和センターなど5団体が主催して12月6日夜、大宮ソニックシティ大ホールで「2006ピースフォーラム 核兵器のない世界を 吉永小百合原爆詩朗読と平和のつどい」が開かれました。原爆症の認定を求めて闘う被爆者を励ますとともに核兵器廃絶の世論を盛り上げようと開かれたもの。
開場前から1000人以上が寒い中を並び、広い会場もあっという間に2500人の参加者で埋まりました。被爆者の救援にあたってきた医師の肥田舜太郎さんの講演と吉永さんの心のこもった原爆詩の朗読に聞き入りました。県平和センターからも約350人が参加しました。 |
大宮平和センターが12月8日、浦和平和センターが同20日にそれぞれ定期総会を開きました。総会で選ばれた主な役員は次のとおり（いずれも再任）。
☆大宮平和センター 代表 守屋徹（自治労さいたま市職）、事務局長 夏神勉（全農林関東農政局分会）
☆浦和平和センター 代表 小暮均（全農林関東農政局分会）、事務局長 佐藤乃洋（全水道さいたま水労） |
平和センター関東ブロック連絡会議（代表、浪江埼玉平和センター議長）の第5回総会が12月15日、栃木県小山市で開かれました。総会には関東各都県の平和センターの代表ら約30人が参加、浪江代表を再選しました。
和田献一解放同盟栃木県連委員長が「人権を社会的共通資本に」と題して記念講演しましたが、米軍再編問題などを通じブロックとしての連携の重要さを再確認する総会となりました。
翌16日には足尾鉱山の公害と闘った田中正造とゆかりのある場所を訪れるフィールドワークが実施されました。
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食とみどり、水と環境を守る埼玉県民会議（議長、高橋正平元県議）は12月14日夜、第15回総会をさいたま市で開き、新年度の活動方針案を採択するとともに、高橋議長を再選しました。ＢＳＥ（狂牛病）をはじめ、食の安全や環境問題への国民の関心が高まっているなかで今後の活動が期待されます。
また「アジア・アフリカ支援米」運動がこの間取り組まれてきましたが、今年2カ所で収穫されたコメ570㌔が来年1月下旬にアフリカ・マリ共和国へ発送されることになりました。 |
県平和センターは12月12日夜、さいたま市で第8回定期総会を開き、向こう1年間の活動方針を決めるとともに、新しい事務局長に長竹弘県私鉄書記長を選びました。
総会には代議員、役員、個人会員ら約90人が出席。浪江議長が主催者を代表してあいさつした後、3人の来賓（加藤泉平和センター関東ブロック連絡会議事務局長、秦哲美民主党県連副代表、中山茂社民党県連合幹事長）から祝辞が述べられました。高坂事務局長の活動報告と活動方針案の提案には6人の代議員、個人会員が補強する立場で発言しました。
ところで臨時国会で最大の対決法案であった教育基本法改「正」案をめぐっては、タウンミーティングでのやらせ問題が発覚し、慎重審議を求める世論が高まっていましたが、政府・与党はこれを無視し、15日に成立させられました。総会では金子埼玉教組委員長が発言し、情勢報告とあわせ支援を求めました。
総会で選ばれた主な役員は以下のとおりです（事務局長以外は再任）。なお地域との連携を密にするため、従来総会の特別代議員としての扱いだった5つの地域組織（浦和・大宮・川越の平和センターと熊谷・比企西部の地区労）の代表に今回から幹事として加わってもうらうことになりました。
▽議長 浪江福治（自治労）▽副議長 前島祐次（全農林）、同 片岡明幸（部落解放同盟）▽事務局長 長竹 弘（県私鉄）▽事務局次長 金子 彰（埼玉教組）、同 中島 修（事務局） |
埼玉平和センター（浪江福治議長）が主催する「どうする東北アジアの平和と憲法－許すな！ 教育基本法の改悪－」が１１月１４日、さいたま市で開かれ、２５０人が参加しました。
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浪江議長 |
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前田哲男さん |
主催者を代表して浪江議長があいさつした後、軍事評論家の前田哲男さんが講演、この間の政府・与党首脳による「核武装容認」発言などにふれながら、今国会に上程された「防衛『省』昇格法案」に言及しました。「焦点は防衛庁の防衛省への昇格ではなく、自衛隊の海外活動を基本任務とすることであり、成立すれば自衛隊の海外派兵はおおっぴらにやられることになる」と指摘、「外に戦争を構える時、愛国心教育はセットであり、教育基本法改悪問題と根は一つだ」と語りました。
つづいて金子彰埼玉教組委員長が教育基本法の改悪阻止に向けて特別報告を行い、このなかで同委員長は、「社会の縮図が学校にある」と強調。そのうえで「格差の拡大や競争の激化が深刻な事態を学校現場に生んでおり、教育基本法が改悪されればこうした事態がさらに進むことは明らかだ」とし、改悪阻止に向けた取り組みの強化を訴えました。
なお集会では日森文尋衆院議員（党県連合代表）が国会情勢を報告し、長竹弘埼玉県私鉄書記長の閉会あいさつで終了しました。
「憲法公布６０年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第４３回大会」（第４３回護憲大会）が１１月３日から３日間、大分県別府市で開かれました。開会総会には全国から４１００人が参加し、教育基本法改悪や改憲のための国民投票法案制定の動きが強まるなど、平和憲法の危機がこれまでになく強まる中で熱心な討論と交流が行われました。埼玉からも１１人が参加しました。
63年に埼玉県狭山市で起きた女子高校生殺人事件で犯人とされた被差別部落出身の石川一雄さん（67）に確定判決となった無期懲役刑が言い渡された東京高裁判決から323年が経過しましたが、部落解放同盟県連（片岡明幸委員長）と部落解放県共闘会議（浪江福治埼玉平和センター議長）は10月29日、狭山市で埼玉集会を開きました。
集会には４５０人が参加し、新１００万人署名運動などの推進を通じ第３次再審闘争に勝利することを誓い合いました。
主催者を代表して片岡委員長があいさつした後、狭山再審弁護団に新たに加わった河村健夫弁護士が再審請求のポイントについて報告。さらに死刑囚として初めて再審無罪を勝ち取った免田栄さん（８１）が自らの生々しい体験を報告し、狭山闘争への連帯を表明しました。
また妻の早智子さんとともに登壇した石川さんは、「無罪を勝ち取るために不屈に闘っていく」と今後への決意を述べました。
なお１０月２３日には東京高裁・高検に対する要請行動が取り組まれ、浪江議長をはじめ県共闘関係者や解放同盟、住民の会の代表ら１８人が参加しました。この行動に参加した石川さんの義姉・石川ウメ子さんは、「一雄さんは心の優しい人で、こんな事件を起こす人ではない。１日も早く無罪にしてほしい」と訴えました。
「教育基本法の改悪をやめさせよう」と、埼玉県内の幅広い市民、教職員、労働組合、法曹関係者など約１０００人が参加した集会が１０月２８日、さいたま市の北浦和公園で開かれました。
呼びかけ人を代表してさいたま市在住の大田堯東大名誉教授があいさつした後、教職員組合や政党の代表らが次々にマイクを握り、教育基本法改悪阻止に向けた決意を語りました。
この後、集会参加者は浦和駅までの2Km余りを行進し、道行く人々に「教育基本法の改悪を許すな」とアピールしました。
埼玉平和センターは浪江福治議長を団長に、９月２２日から４日間、韓国に２１人の代表団を派遣しました。これは靖国問題や教科書問題などを通じて歴史認識が問われているなかで民衆レベルの交流を通じて両国民の連帯を深めようと企画されたもの。
一行は安重根義士記念館や西大門刑務所歴史館、独立記念館を視察したほか、太平洋戦争での被害真相調査や被害補償訴訟を進めている太平洋戦争被害者補償推進協議会や韓国教職員組合、アジアの平和と歴史教育連帯など運動団体とも交流し、意見交換しました。
今回の訪韓は安倍政権の誕生と重なりましたが、日本の進路が国内にとどまらず近隣諸国にも大きな影響を与えるものであり、日本での闘いが重大な意味を持つことを痛感させられるものとなりました。
なお参加者の感想をまとめた報告集が近く発行されます。
