2014年
8月21日更新

更新


 

戦争をさせない埼玉県1000人委員会を設立し、行動開始

部落解放県共闘総会ひらく

被爆69周年迎え、核兵器廃絶・被爆者支援・脱原発を改めて決意

 
中央に設立された「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけに応え、6月7日に「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」が県内に居住されたり、活躍される19氏が呼びかけ人となり設立されました。
 設立集会の内容や活動状況については「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」のホームページ(http//saitama1000.com)をご覧ください。

 

 

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部落解放県共闘会議(議長、持田明彦県平和センター議長)の第26回総会が6月20日、さいたま市で開かれ、事件から半世紀を経て動き出した狭山第3次再審闘争の勝利に向け全力を挙げることを確認しました。
 総会では東京高裁、東京高検、弁護団による三者協議を通じ、これまでに136点に及ぶ証拠が開示さ れるなど、事実調べ・再審開始に向け大きなヤマ場にさしかかったとして、映画「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」の第2次上映運動に7月以降取り組 むことを決めました(ジャック大宮では7月12日から始まり、8月9日、9月6日、10月12日のいずれも午後1時30分から上映の予定)。
 総会後に狭山弁護団の山本志都弁護士が狭山闘争の現状と課題について講演し、「事実と証拠が力であり、裁判所へ監視の目を光らせよう」と訴えました。

 

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参院での集中審議に合わせ抗議行動
=7月15日、参院議員会館前で

 

 7月26日に県反核・非核交流会と非核平和行進が大宮・山丸公園で開かれました。猛暑の中を150人が参加し、持田県平和センター議長や佐藤社民党県連合代表がまずあいさつ。
 続いて昨年に続いて県被団協事務局長の原明範さんが広島での被爆体験を語りました。原さんは「犠牲者の65%が子どもや女性、お年寄りだ。こ れが戦争であり、原爆だ」と怒りに満ちた証言をしました。そのうえで「集団的自衛権」容認の解釈改憲を強行した安倍政権をクーデターだと厳しく糾弾、「命 ある限り平和の大切さを訴えていく」と述べました。
 参加者は関連する取り組みの報告を受けた後、大宮駅周辺をデモ行進しました。


核と人類は共存できないと非核平和行進でアピール
=7月26日、さいたま市で

 さらに「3・11」を受け2011年から始まった原水禁世界大会福島大会が7月27日、福島市で開かれました。大会には1,300人が参加、埼玉平和セ ンターからはバスや新幹線などを利用して44人が結集しました。川野浩一大会実行委員長(原水禁議長)のあいさつなどに続いて福島から3人が学校現場の状 況などについて報告を行いました。集会後、参加者は福島市内をデモ行進しました。

 8月4日からは広島大会、そして7日からは長崎大会が開かれましたが、今年は安倍政権が原発再稼働に前のめりになっていることに加え、「集団的 自衛権」の行使容認を閣議決定したことから一段と緊張感の高まった大会となりました。なお県平和センターは21回目となる子ども代表団(中学生6人)を広 島大会に派遣しました。


 

広がりを見せる高校生1万人署名活動
=8月7日、長崎大会の開会総会で

 埼玉青 埼玉青年学生平和友好祭実行委員会が主催する第27回埼玉反核・平和の火リレーが7月31日と8月1日の西コース、8月5日から8日が東コー スという日程で実施されました。37の自治体、350`を500人のランナーで猛暑のなかを走破しました。中継地点の自治体庁舎などでは集会が開かれ、各 自治体に「平和行政の推進」などを要請しました。 年学生平和友好祭実行委員会が主催する第27回埼玉反核・平和の火リレーが7月31日と8月1日の西コース、8月5日から8日が東コー スという日程で実施されました。37の自治体、350`を500人のランナーで猛暑のなかを走破しました。中継地点の自治体庁舎などでは集会が開かれ、各 自治体に「平和行政の推進」などを要請しました。
 7月27日午前にはさいたま市の別所沼公園で県被団協が主催する原爆犠牲者慰霊式が開かれ、県平和センターから持田議長らが参加しました。被爆70周年となる来年は規模を拡大してさいたま市の埼玉会館小ホールで開かれる予定です。

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再稼働を許すな! 脱原発へ3月行動

埼玉教育フォーラムが9周年集会

“戦争のできる国”にするな! 
   例年上回る賛同得て「5・3新聞意見広告」
辺野古新基地建設反対訴え沖縄平和行進
袴田事件に続け! 袴田さんも参加して狭山中央集会

 「3・11」から3年が経過しました。5月21日には福井地裁(樋口英明裁判長)が関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民の訴 えを全面的に認め、「原子炉を運転してはならない」との画期的な判決を下しました。政府や電力各社が原発再稼働への動きを強めているなかでその流れを大き く変えるものです。
 フクシマを風化させず、脱原発の活動を強化しようと、3月8日に福島県内3会場、15日に東京・日比谷公園で集会が開かれ、それぞれ5300人、5500人が参加しました。
 また今回初めてフクシマ連帯キャラバン行動が取組まれ、埼玉には12日にキャラバン隊が訪れ、大宮と浦和の駅頭での街宣行動のほか県内で脱原発に取組む人々との交流会がもたれました。

 

 

大宮駅頭で「脱原発1000万署名」を呼びかける
フクシマキャラバン隊 =3月12日

 

 

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 埼玉教育フォーラム(共同代表、持田県平和センター議長ら8氏)が結成9周年を迎え、これを記念する集会が4月4日夜、さいたま市で約80人が参加して開かれました。
 集会は持田県平和センター議長のあいさつに続いて琉球大学名誉教授の高嶋伸欣さんが講演。高嶋さんは安倍政権の危険な教育政策について多くの資料を使いながら説明。そのうえで「安倍政権の暴走を食い止めるのは幅広い私たちの抵抗力だ」と訴えました。

 

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 安倍政権は“戦争のできる国”づくりに向けた危険な動きを加速させています。5月15日に安保法制懇(「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」)の報告を受けた安倍首相は、歴代内閣が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈の変更へ向けた検討を与党に求めました。 こうした情勢のもとで県平和センターは今年も5月3日の憲法記念日に「憲法を守り、“戦争のできる 国”にしないために」と新聞意見広告に取り組みました。埼玉に居住したり、活動されている各界の11人が呼びかけ人となりました。3月24日には昨年に引 き続き「憲法スクール」を開き、担い手が学習を深めました(講師;清水雅彦日体大教授)。また原爆の図 丸木美術館の友の会会員に送られているニュースに チラシを同封していただきました。
 このような取り組みを通じ、個人の賛同は約1500口、団体の賛同は約150口と例年を大きく上回りました。ご協力に感謝申し上げます。この成果を今後の平和憲法を護り、活かす活動につなげていきます。

 

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 沖縄復帰42周年の「5・15平和行進」が5月16日から3日間、全国から延べ5000人が参加して取り組まれました。埼玉からも長竹弘県平 和センター事務局長(県私鉄書記長)を団長とする21人が参加、沖縄本島でも米軍基地が密集する中部地区を歩く西コースに参加しました。
 15日の那覇市での全国結団式に続いて16日には新米軍基地建設予定地の名護市辺野古の海岸に東西南の3コースの参加者が結集して合同出発集 会が開かれました。埼玉県代表団はその後、沖縄戦の激戦地で「世界一危険な飛行場」と呼ばれる普天間飛行場を見下ろす嘉数高台に移動し、戦跡巡りを実施。 ひめゆり資料館や県平和祈念資料館、糸数の壕を訪れましたが、改めて沖縄戦の悲惨さや「軍隊は市民の命を守らない」ことを学びました。
 17日からは西コースの平和行進に合流し、18日午後開かれた県民大会まで沖縄はじめ全国の参加者とともに辺野古新基地建設反対を訴えました。

沖縄戦で多くの住民が犠牲になった糸数の壕を見学
=5月16日

 

すべての沖縄戦での死者の名を刻んだ平和の礎で
=5月16日

 

広大な米軍基地(右手)を望みながら
「辺野古新基地建設反対」をシュプレヒコールする行進団
=5月17日

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 1963年5月1日、狭山市で起きた女子高校生殺害事件、いわゆる狭山事件で被差別部落出身の石川一雄さん(75)がえん罪を叫び続けて51 年が経過しました。石川さんは仮出獄後も無実を叫びつづけ、06年5月、東京高裁に第3次再審請求を申立て、再審開始−無罪判決を求めてきました。
 09年9月から東京高裁・東京高検・狭山弁護団による3者協議が始まり、これまでに犯行に使われれた捜査資料136点の証拠が開示され、「自白」の疑問や証拠のねつ造が次々と明らかになっています。
 今年3月27日には、静岡地裁が袴田事件の再審を開始する決定をしました。同地裁は犯行着衣について、後日、捜査機関によってねつ造された疑 いがあるとし、これ以上袴田巌さんの拘置を続けることは「著しい不正義」として釈放も決定しました。捜査機関によるねつ造を認め、人権を無視した取り調べ を批判した袴田事件の再審開始決定は画期的であり、狭山事件の再審の闘いにも大きな風となっています。
 こうした情勢のもとで石川さんが不当逮捕されて51年となる5月23日午後、東京・日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会」が 開かれました。袴田巌さんのほか菅家利和さん(足利事件)、杉山卓男さん(布川事件)、桜井昌司さん(同)らもかけつけ、連帯のアピールを述べました。
 集会後、参加者は銀座や東京駅周辺をデモ行進し、道ゆく人々に「再審開始」を訴えました。

袴田事件の再審開始決定を受け「次は狭山だ」
と訴える石川一雄さん・早智子さん
=5月23日、東京・日比谷野音

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集団的自衛権めぐり学習会

狭山再審求め現地調査や集会

沖縄で平和交流と護憲大会
さよなら原発県民集会に3,500人、
  小出裕章さんの講演会に911人
秘密保護法反対で抗議行動
政治の教育への介入めぐり集会
県平和センターが定期総会
関東ブロックも総会

 

 
 「集団的自衛権について考える憲法学習会」が10月24日夜、さいたま市で開かれ、170人余りが参加しました。県平和センター(持田明彦議長)や社民党県連合(代表、佐藤征治郎県議)などで構成する平和憲法を守り世界に広げる埼玉の会の主催。
 持田議長と佐藤代表があいさつした後、東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんが自衛隊の最近の活動ぶりをスライドで紹介したうえで「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」と題して講演しました。
 半田さんは最近の安倍内閣の動向にふれながら、「『積極的平和主義』とは多国籍軍への参加や海外での武力行使を認めるものだ」と指摘。その上 で「自民党が12年7月にまとめた国家安全保障基本法案には国の安保政策への国民の協力は『責務』だとしている。これは憲法を変えることと同じだ」と批判 し、安倍改憲を阻止するには「世論を高めるしかない」と強調しました。
 学習会ではさらにオスプレイ配備の撤回と辺野古新基地建設を許さない沖縄県民の闘いについて木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック事務局長)が報告しました。

最近の自衛隊の活動状況をスライドで
紹介しながら講演する半田滋さん
=10月24日、さいたま市で

 

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 狭山事件の再審闘争ではこれまでに130点以上の証拠が開示され、石川一雄さんの無実はいよいよ明らかになっています。
 こうした情勢のもとで10月13日には狭山事件現地調査と交流会が解放同盟県連や県共闘などで開かれたのに続いて31日には狭山事件の再審を求める市民集会が東京・日比谷野音で開かれました。
 集会にはえん罪事件で再審無罪を勝ち取った免田栄(免田事件)、菅家利和(足利事件)、杉山卓男(布川事件)、桜井昌司(同)のみなさんのほか、再審請求中の袴田事件の袴田巌さんの姉・ひで子さんが顔をそろえ、連帯のアピールを述べました。
 なお狭山事件の再審を求めて闘っている石川一雄さんと妻早智子さんの日常を中心に描いたドキュメンタリー映画「SAYAMA見えない手錠をはずすまで」の上映会が県内では12月20日のさいたま市での上映会を皮切りに始まり、当面7会場で予定されています。一人でも多くの人に鑑賞してもらうことが再審の開始、そして石川さんの無罪につながると期待されています。

 

 

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 この2年間、大規模な脱原発集会が開かれたため実施できなかった沖縄平和交流が11月1日から2日間、取組まれました。「沖縄戦の縮図」とい われる伊江島を訪れ、反戦平和資料館などを見学しました。「平和の敵は無関心である。戦争の友は無関心である」と書かれた同館では謝花悦子館長が出迎え、 あいさつをしました。
 3日からは「憲法理念の実現に向けて全国で最も切実な取り組みを続けてきた」(大会アピール)沖縄・那覇市で開かれた第50回護憲大会に合流しました。埼玉平和センターから2つの取り組みに15人が参加しました。
 県平和センターは、護憲大会の報告を兼ねながら県内各地で護憲集会の開催を準備しています。その先頭を切って西ブロック集会が12月16日、川越・西文化会館でジャーナリストの斉藤貴男さんを講師に開かれ、120人が参加しました。

反戦資料館(ヌチドウ宝の家)前で記念撮影
=11月2日、沖縄・伊江村で

 

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 脱原発社会の実現を訴える「さよなら原発埼玉県民集会」が11月24日、さいたま市の北浦和公園で開かれました。県平和センターや県生協連、県原水協、県被団協などで構成する実行委員会が主催したもので、3,500人が参加しました。
 主催者を代表して実行委員長の田中煕巳県被団協会長があいさつした後、被爆者の治療にあたってきた医師の肥田舜太郎さん、「さようなら原発 1000万人アクション」呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さん、東海第2原発差し止め訴訟原告団長の大石光伸さんが全体報告を行いました。
 鎌田さんは、「反対運動が原発再稼働を許していない」としたうえで「原発推進派には破綻した論理しかない。全力を尽くして再稼働を止めることが福島の人たちを励ますことになる」と述べました。
 大石さんも裁判で日本原電が「原発に絶対の安全はなく、受忍すべきだ」と公然と主張を始めていることを紹介しながら、「命が大切にされる社会にしたい」と訴えました。
 その後、県内各地の取り組みの報告を5人から受け、市内をパレードしました。
 また12月22日、熊谷地区労などで構成する実行委員会の主催で原子力について研究している京都大学助教の小出裕章さんを迎えた講演会が熊谷市で開かれました。遠くは岡山県からの参加など911人が2時間に渡る講演に耳を傾けました。
 小出さんは原爆から始まった原子力開発の歴史を紹介しながら、「平和利用」の夢を世界中が抱いてきた愚かさを指摘。「厖大なウランが必要なこ と、絶対安全はないことが分かり、やめるしかないと思った」と振り返りました。さらに福島第一原発事故後、政府が許容被ばく線量を上げていることに強い危 機感を示し、「子どもを被ばくさせないことと一次産業を守ることを今後やっていきたい」と述べました。

脱原発社会を求め、3500人が結集
=11月24日、さいたま市で

 

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 特定秘密保護法案は自公両党による相次ぐ強行採決により12月6日、成立しました。本来国民のものであるはずの情報をごく一部の政治家と官僚 が握り、「何が秘密か秘密」といわれるように、国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪うもので、「戦争のできる国」づくりと密接な関係をもつものです。
 同月4日にはさいたま市大宮区で参院特別委員会の地方公聴会が多くの反対を押し切って強行されました。県平和センターも緊急ではありましたが、他の市民団体とともに抗議行動に参加したほか、持田議長は公聴会を傍聴しました。

 

 

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 政治の教育現場への介入が目立っていますが、安倍政権が狙う国家統制の危険性を考える集会が12月7日、さいたま市で開かれました。埼玉教育フォーラム(共同代表、持田県平和センター議長ら8氏)が主催したもので60人が参加しました。
 埼玉県では日の丸の掲揚と君が代の斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した日本史教科書を選定した高校の校長を 自民党などの県議会議員が呼び出し、追及するという前代未聞の介入がありました。最終的に県教育委は採択の見直しを行わないことを確認しましたが、安倍政 権による「教育再生」、とりわけ教科書検定制度改定の動きと関連があることは明らかです。
 集会では佐藤征治郎党県連合代表(県議)が県議会の現状について「31歳の自民党県議が『教育勅語の推進』とか『神話の復活』といった聞き捨てならない発言を平気でするなど、地方議会も右傾化傾向にある」と報告。
 さらにジャーナリストの池添徳明さんが講演したほか、教科書の執筆に加わった小松克己さんが報告しました。

 

 

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あいさつする持田議長。左は長竹事務局長
=12月11日、さいたま市で

 
 県平和センターは11日夜、第15回定期総会をさいたま市で代議員、役員のほか個人会員も含め約60人が参加して開きました。14年度活動方針などを採択するとともに、持田明彦議長(自治労)−長竹弘事務局長(県私鉄)を先頭とする執行部を選出しました。
 あいさつにたった持田議長は、4日にさいたま市で強行開催された特定秘密保護法案の地方公聴会を傍聴したことにふれながら、「施行されても廃止に向けた運動を展開しよう」と呼びかけました。総会では7人が発言し、報告と方針案を補強しました。

 
議   長  持田 明彦(自治労)
副 議 長  金子  彰(埼玉教組)
   〃   片岡 明幸(部落解放同盟)
事務局長   長竹  弘(県私鉄)
事務局次長  中島  修(事務局)
幹   事  永野  勝(自治労)
   〃   大野 次洋 (県私鉄)=新任
   〃   山本 道夫(部落解放同盟)
   〃   菊地 一成(埼玉教組)
   〃   煖エ 和哉(全農林)
   〃   嶋田 和彦(埼玉高教組)
   〃   小林  博(国労)=新任
   〃   佐藤 乃洋(全水道)
   〃   大杉  渉(日本鋳鉄管労組)
   〃   池田 常夫(金子農機労組)
   〃   田村 雅彦(中央労金労組)=新任
   〃   大久保 聡(化学一般)
   〃   嶋田 俊幸(建設埼玉)
   〃   米蔵  孝(社青同)
   〃   光明 久夫(JR東日本労組)
   〃   新井 隆裕(日放労)
   〃   横溝 一男(統一労組)
   〃   清水 秀男(東鋼労組)
   〃   柴崎 雄一(森林労連)
   〃   山口 直樹(さいたま平和センター)
  〃    (保留) (川越平和センター)
   〃   上岡 一幸(東部地区平和センター)
   〃   成田 雄一(熊谷地区労)=新任
   〃   小林 勝市(比企西部地区労)
会計監査   吉田 和男(埼玉教組)=新任
   〃   山普@正孝(中央労金労組)=新任

 

提案を補強する立場で発言する小野寺代議員(解放同盟)
=12月11日、さいたま市で

 

 
 第2次安倍政権が発足して1年余りが経過しました。福島県民に向けてではなくブエノスアイレスで「汚染水は完全にブロックされている」と述 べ、欠陥機オスプレイの配備や辺野古へ新基地建設が沖縄県民の「負担軽減」だと平然と語り、歴史観を批判すると「右翼の軍国主義者と呼びたいのならどう ぞ」と居直る「侮辱の中」(作家の大江健三郎さんの脱原発集会での発言)を私たちは生きています。戦後日本は戦争で1人も殺すことも殺されることもありま せんでした。日本国憲法の平和主義が次々と危険な動きが生まれるなかでも歯止めとなってきたのです。
 現在進行しつつある事態は偏狭なナショナリズムを煽りながら、軍事力増強や集団的自衛権の行使を是とし、平和憲法の理念を破棄しようとするものです。息苦しい、そして他国民に再び加害を及ぼすことを可能とするような社会の到来を許してはなりません。
 狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。来年は石川一雄さんに「死刑判決」を言い渡した浦和地裁(当時)判決から50年にあたります。三者 協議も今年10月で15回を数え、来年には何らかの判断が裁判所から示される可能性が高いといえます。それだけに来年こそ再審開始を勝ち取る年としなけれ ばなりません。
 埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2014年の活動を進めたいと思います。
 1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて14年が経過し、今回第15回総会を迎えることができました。10年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、その責任はますます大きくなっています。
 そこで、埼玉平和センターは、2014年度の重点課題を次のように設定します。
 1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から平和憲法を護り、活かす運動を強化します。
 2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
 3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
 4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」(平和フォーラム)や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。

持田議長の発声で団結がんばろうを三唱する参加者
=12月11日、さいたま市で

 

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 関東ブロック1都7県の平和運動センターなどで構成する平和運動センター関東ブロック連絡会議(代表、持田明彦埼玉平和センター議長)の第 12回総会が12月1日、群馬県草津町で開かれました。この1年間の取り組みについて総括するとともに、新年度の活動方針を決めました。役員改選では持田 代表−小原慎一事務局長(神奈川平和センター事務局長)を選出しました。
 翌2日には国立ハンセン病療養所栗生楽泉園と八ツ場ダム建設現場を視察するフィールドワークが実施されました。

 

 


 

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