2014年
1月7日更新

更新


 

集団的自衛権めぐり学習会

狭山再審求め現地調査や集会

沖縄で平和交流と護憲大会
さよなら原発県民集会に3,500人、
  小出裕章さんの講演会に911人
秘密保護法反対で抗議行動
政治の教育への介入めぐり集会
県平和センターが定期総会
関東ブロックも総会

 

 
 「集団的自衛権について考える憲法学習会」が10月24日夜、さいたま市で開かれ、170人余りが参加しました。県平和センター(持田明彦議長)や社民党県連合(代表、佐藤征治郎県議)などで構成する平和憲法を守り世界に広げる埼玉の会の主催。
 持田議長と佐藤代表があいさつした後、東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんが自衛隊の最近の活動ぶりをスライドで紹介したうえで「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」と題して講演しました。
 半田さんは最近の安倍内閣の動向にふれながら、「『積極的平和主義』とは多国籍軍への参加や海外での武力行使を認めるものだ」と指摘。その上 で「自民党が12年7月にまとめた国家安全保障基本法案には国の安保政策への国民の協力は『責務』だとしている。これは憲法を変えることと同じだ」と批判 し、安倍改憲を阻止するには「世論を高めるしかない」と強調しました。
 学習会ではさらにオスプレイ配備の撤回と辺野古新基地建設を許さない沖縄県民の闘いについて木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック事務局長)が報告しました。

最近の自衛隊の活動状況をスライドで
紹介しながら講演する半田滋さん
=10月24日、さいたま市で

 

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 狭山事件の再審闘争ではこれまでに130点以上の証拠が開示され、石川一雄さんの無実はいよいよ明らかになっています。
 こうした情勢のもとで10月13日には狭山事件現地調査と交流会が解放同盟県連や県共闘などで開かれたのに続いて31日には狭山事件の再審を求める市民集会が東京・日比谷野音で開かれました。
 集会にはえん罪事件で再審無罪を勝ち取った免田栄(免田事件)、菅家利和(足利事件)、杉山卓男(布川事件)、桜井昌司(同)のみなさんのほか、再審請求中の袴田事件の袴田巌さんの姉・ひで子さんが顔をそろえ、連帯のアピールを述べました。
 なお狭山事件の再審を求めて闘っている石川一雄さんと妻早智子さんの日常を中心に描いたドキュメンタリー映画「SAYAMA見えない手錠をはずすまで」の上映会が県内では12月20日のさいたま市での上映会を皮切りに始まり、当面7会場で予定されています。一人でも多くの人に鑑賞してもらうことが再審の開始、そして石川さんの無罪につながると期待されています。

 

 

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 この2年間、大規模な脱原発集会が開かれたため実施できなかった沖縄平和交流が11月1日から2日間、取組まれました。「沖縄戦の縮図」とい われる伊江島を訪れ、反戦平和資料館などを見学しました。「平和の敵は無関心である。戦争の友は無関心である」と書かれた同館では謝花悦子館長が出迎え、 あいさつをしました。
 3日からは「憲法理念の実現に向けて全国で最も切実な取り組みを続けてきた」(大会アピール)沖縄・那覇市で開かれた第50回護憲大会に合流しました。埼玉平和センターから2つの取り組みに15人が参加しました。
 県平和センターは、護憲大会の報告を兼ねながら県内各地で護憲集会の開催を準備しています。その先頭を切って西ブロック集会が12月16日、川越・西文化会館でジャーナリストの斉藤貴男さんを講師に開かれ、120人が参加しました。

反戦資料館(ヌチドウ宝の家)前で記念撮影
=11月2日、沖縄・伊江村で

 

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 脱原発社会の実現を訴える「さよなら原発埼玉県民集会」が11月24日、さいたま市の北浦和公園で開かれました。県平和センターや県生協連、県原水協、県被団協などで構成する実行委員会が主催したもので、3,500人が参加しました。
 主催者を代表して実行委員長の田中煕巳県被団協会長があいさつした後、被爆者の治療にあたってきた医師の肥田舜太郎さん、「さようなら原発 1000万人アクション」呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さん、東海第2原発差し止め訴訟原告団長の大石光伸さんが全体報告を行いました。
 鎌田さんは、「反対運動が原発再稼働を許していない」としたうえで「原発推進派には破綻した論理しかない。全力を尽くして再稼働を止めることが福島の人たちを励ますことになる」と述べました。
 大石さんも裁判で日本原電が「原発に絶対の安全はなく、受忍すべきだ」と公然と主張を始めていることを紹介しながら、「命が大切にされる社会にしたい」と訴えました。
 その後、県内各地の取り組みの報告を5人から受け、市内をパレードしました。
 また12月22日、熊谷地区労などで構成する実行委員会の主催で原子力について研究している京都大学助教の小出裕章さんを迎えた講演会が熊谷市で開かれました。遠くは岡山県からの参加など911人が2時間に渡る講演に耳を傾けました。
 小出さんは原爆から始まった原子力開発の歴史を紹介しながら、「平和利用」の夢を世界中が抱いてきた愚かさを指摘。「厖大なウランが必要なこ と、絶対安全はないことが分かり、やめるしかないと思った」と振り返りました。さらに福島第一原発事故後、政府が許容被ばく線量を上げていることに強い危 機感を示し、「子どもを被ばくさせないことと一次産業を守ることを今後やっていきたい」と述べました。

脱原発社会を求め、3500人が結集
=11月24日、さいたま市で

 

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 特定秘密保護法案は自公両党による相次ぐ強行採決により12月6日、成立しました。本来国民のものであるはずの情報をごく一部の政治家と官僚 が握り、「何が秘密か秘密」といわれるように、国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪うもので、「戦争のできる国」づくりと密接な関係をもつものです。
 同月4日にはさいたま市大宮区で参院特別委員会の地方公聴会が多くの反対を押し切って強行されました。県平和センターも緊急ではありましたが、他の市民団体とともに抗議行動に参加したほか、持田議長は公聴会を傍聴しました。

 

 

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 政治の教育現場への介入が目立っていますが、安倍政権が狙う国家統制の危険性を考える集会が12月7日、さいたま市で開かれました。埼玉教育フォーラム(共同代表、持田県平和センター議長ら8氏)が主催したもので60人が参加しました。
 埼玉県では日の丸の掲揚と君が代の斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した日本史教科書を選定した高校の校長を 自民党などの県議会議員が呼び出し、追及するという前代未聞の介入がありました。最終的に県教育委は採択の見直しを行わないことを確認しましたが、安倍政 権による「教育再生」、とりわけ教科書検定制度改定の動きと関連があることは明らかです。
 集会では佐藤征治郎党県連合代表(県議)が県議会の現状について「31歳の自民党県議が『教育勅語の推進』とか『神話の復活』といった聞き捨てならない発言を平気でするなど、地方議会も右傾化傾向にある」と報告。
 さらにジャーナリストの池添徳明さんが講演したほか、教科書の執筆に加わった小松克己さんが報告しました。

 

 

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あいさつする持田議長。左は長竹事務局長
=12月11日、さいたま市で

 
 県平和センターは11日夜、第15回定期総会をさいたま市で代議員、役員のほか個人会員も含め約60人が参加して開きました。14年度活動方針などを採択するとともに、持田明彦議長(自治労)−長竹弘事務局長(県私鉄)を先頭とする執行部を選出しました。
 あいさつにたった持田議長は、4日にさいたま市で強行開催された特定秘密保護法案の地方公聴会を傍聴したことにふれながら、「施行されても廃止に向けた運動を展開しよう」と呼びかけました。総会では7人が発言し、報告と方針案を補強しました。

 
議   長  持田 明彦(自治労)
副 議 長  金子  彰(埼玉教組)
   〃   片岡 明幸(部落解放同盟)
事務局長   長竹  弘(県私鉄)
事務局次長  中島  修(事務局)
幹   事  永野  勝(自治労)
   〃   大野 次洋 (県私鉄)=新任
   〃   山本 道夫(部落解放同盟)
   〃   菊地 一成(埼玉教組)
   〃   煖エ 和哉(全農林)
   〃   嶋田 和彦(埼玉高教組)
   〃   小林  博(国労)=新任
   〃   佐藤 乃洋(全水道)
   〃   大杉  渉(日本鋳鉄管労組)
   〃   池田 常夫(金子農機労組)
   〃   田村 雅彦(中央労金労組)=新任
   〃   大久保 聡(化学一般)
   〃   嶋田 俊幸(建設埼玉)
   〃   米蔵  孝(社青同)
   〃   光明 久夫(JR東日本労組)
   〃   新井 隆裕(日放労)
   〃   横溝 一男(統一労組)
   〃   清水 秀男(東鋼労組)
   〃   柴崎 雄一(森林労連)
   〃   山口 直樹(さいたま平和センター)
  〃    (保留) (川越平和センター)
   〃   上岡 一幸(東部地区平和センター)
   〃   成田 雄一(熊谷地区労)=新任
   〃   小林 勝市(比企西部地区労)
会計監査   吉田 和男(埼玉教組)=新任
   〃   山普@正孝(中央労金労組)=新任

 

提案を補強する立場で発言する小野寺代議員(解放同盟)
=12月11日、さいたま市で

 

 
 第2次安倍政権が発足して1年余りが経過しました。福島県民に向けてではなくブエノスアイレスで「汚染水は完全にブロックされている」と述 べ、欠陥機オスプレイの配備や辺野古へ新基地建設が沖縄県民の「負担軽減」だと平然と語り、歴史観を批判すると「右翼の軍国主義者と呼びたいのならどう ぞ」と居直る「侮辱の中」(作家の大江健三郎さんの脱原発集会での発言)を私たちは生きています。戦後日本は戦争で1人も殺すことも殺されることもありま せんでした。日本国憲法の平和主義が次々と危険な動きが生まれるなかでも歯止めとなってきたのです。
 現在進行しつつある事態は偏狭なナショナリズムを煽りながら、軍事力増強や集団的自衛権の行使を是とし、平和憲法の理念を破棄しようとするものです。息苦しい、そして他国民に再び加害を及ぼすことを可能とするような社会の到来を許してはなりません。
 狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。来年は石川一雄さんに「死刑判決」を言い渡した浦和地裁(当時)判決から50年にあたります。三者 協議も今年10月で15回を数え、来年には何らかの判断が裁判所から示される可能性が高いといえます。それだけに来年こそ再審開始を勝ち取る年としなけれ ばなりません。
 埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2014年の活動を進めたいと思います。
 1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて14年が経過し、今回第15回総会を迎えることができました。10年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、その責任はますます大きくなっています。
 そこで、埼玉平和センターは、2014年度の重点課題を次のように設定します。
 1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から平和憲法を護り、活かす運動を強化します。
 2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
 3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
 4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」(平和フォーラム)や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。

持田議長の発声で団結がんばろうを三唱する参加者
=12月11日、さいたま市で

 

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 関東ブロック1都7県の平和運動センターなどで構成する平和運動センター関東ブロック連絡会議(代表、持田明彦埼玉平和センター議長)の第 12回総会が12月1日、群馬県草津町で開かれました。この1年間の取り組みについて総括するとともに、新年度の活動方針を決めました。役員改選では持田 代表−小原慎一事務局長(神奈川平和センター事務局長)を選出しました。
 翌2日には国立ハンセン病療養所栗生楽泉園と八ツ場ダム建設現場を視察するフィールドワークが実施されました。

 

 


 

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