県平和センターが第14回総会 
関東ブロックも総会
熊谷地区労、さいたま平和センターが総会
「さよなら原発 埼玉県民集会」に2,800人
「いじめ」テーマにシンポジウム
オスプレイ配備反対で沖縄・厚木で集会
護憲大会受け、西でブロック集会
埼玉教育フォーラムが
「福島の子どもたち」テーマに、7周年集会
憲法記念日に新聞意見広告
復帰40年 沖縄平和行進に30人が参加
食とみどり、水と環境を守る県民会議が現地視察
脱原発へ多彩な取り組み 福島や県内ブロックで集会、映画会
小学生が参加し、支援米発送式 県民会議の新議長に守屋徹さん
狭山裁判埼玉集会 「今年こそ再審の実現を」の決意込め
県平和センターが第13回総会
関東ブロックも総会
大阪の「教育基本条例」で集会
狭山事件で14点の証拠開示
護憲大会受け、南と西でブロック集会
部落解放県共闘が総会、埼玉労働局に申し入れ

 

 県平和センターは12月11日夜、第14回定期総会をさいたま市で代議員、役員のほか個人会員も含め約60人が参加して開きました。13年度活 動方針などを採択するとともに、山下弘之議長(自治労)−長竹弘事務局長(県私鉄)を先頭とする執行部を再選しました(新役員や総会発言、「活動方針」な どは別掲)。
 あいさつにたった山下議長は、「12年から13年にかけては大きな転換期、平和運動センターにとっては正念場を迎えるだろう」と指摘したうえで「平和で豊かで、差別のない社会をめざそう」と呼びかけました。総会では2人が発言し、報告と方針案を補強しました

県平和センター総会であいさつする山下議長
=12月11日、さいたま市で

 

粘り強く脱原発をめざすことを確認した県民集会
=10月8日、さいたま市で

 

 

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☆県平和センター第14回総会で
選出された役員

(「新任」の記載のない役員は留任)

  議   長 山下 弘之 (自治労)
  副 議 長 金子  彰 (埼玉教組)
    〃 片岡 明幸 (部落解放同盟)
  事務局長 長竹  弘 (県私鉄)
  事務局次長 中島  修 (事務局)
  幹   事 持田 明彦 (自治労)
    〃 上岡 一幸 (県私鉄)
    〃 山本 道夫 (部落解放同盟)
    〃 倉持 光好 (埼玉教組)
    〃 高橋 和哉 (全農林)
    〃 嶋田 和彦 (埼玉高教組)
    〃 前田 哲雄 (国労)
    〃 佐藤 乃洋 (全水道)
    〃 大杉  渉 (JAM日本鋳鉄管労組)
    〃 池田 常夫 (JAM金子農機労組)
    〃 安達 隆太 (中央労金労組)=新任
    〃 大久保 聡 (化学一般)
    〃 嶋田 俊幸 (建設埼玉)
    〃 米蔵  孝 (社青同)
    〃 中野 孝之 (JR東日本労組)
    〃 新井 隆裕 (日放労)
    〃 横溝 一男 (統一労組)
    〃 清水 秀男 (JAM東鋼労組)
    〃 青木 文男 (埼玉地域森林労連)
    〃 山口 直樹 (さいたま平和センター)=新任
    〃 (保留) (川越平和センター)
    〃 森   博 (熊谷地区労)
    〃 小林 勝市 (比企西部地区労)
  会計監査 川根 眞也 (埼玉教組)
       
       
【退任した役員】    
  幹事 成塚 勝美 (中央労金労組)
  夏神 勉 (さいたま地区平和センター)
       

提案する長竹事務局長
=12月11日、さいたま市で

 

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はじめに
 
 昨年(11年)3月11日の東日本大震災と東電福島第一原発事故による未曾有の被害は、私たちに「生命の尊厳」のために、脱原発社会への変革 や憲法理念の実現の重要性を思い知らせました。しかし、現実には「領土問題」という形で東アジア諸国との関係を悪化させ、偏狭なナショナリズムを煽り、軍 事力増強や集団的自衛権の行使を是としたり、平和憲法の破棄や変更、原発の維持・存続を図ろうとする政治勢力が与野党を問わず跋扈しています。
 沖縄県は今年、本土復帰から40年を迎えましたが、「基地負担の軽減」どころか、欠陥機オスプレイの配備や米軍人の暴行事件によって県民の生 活の安全や命が著しく脅かされています。沖縄県民の民意を無視する暴挙に、日本に民主主義を取り戻すためにも辺野古への新基地建設反対、オスプレイ配備阻 止の取り組みに連帯して取り組んでいくことが求められています。
 狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。来年は石川一雄さんの不当逮捕から50年、半世紀を迎えます。三者協議も今年10月で11回を数 え、来年には何らかの判断が裁判所から示される可能性が高いといえいます。それだけに来年こそ再審開始を勝ち取る年としなければなりません。
 埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2013年の活動を進めたいと思います。
 1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて13年が経過し、今回第14回総会を迎えることができました。9年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、その責任はますます大きくなっています。
 そこで、埼玉平和センターは、2013年度の重点課題を次のように設定します。

 1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から平和憲法を護り、活かす運動を強化します。
 2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
 3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
 4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」(平和フォーラム)や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。

 

 

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 関東各都県の平和センターで構成する関東ブロック連絡会議の第11回総会が12月2日、東松山市で開かれました。この1年間の取り組みを総括 するとともに、山下代表(埼玉平和センター議長)−小原慎一事務局長(神奈川平和センター事務局長)をはじめとする執行部を選びました。
  翌日は岩殿観音(武州鼻緒騒動ゆかりの地)、丸木美術館(丸木位里・俊画伯の「原爆の図」を所蔵)、吉見百穴(太平洋戦争中の地下軍需工場)を視察するフィールドワークが実施されました。

 

 

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 熊谷地区労とさいたま地区平和センターが総会を開きました。10月30日に開かれた熊谷地区労大会では小林隆議長(国労)−森博事務局長(熊谷ユニオン)を再選、12月17日に開かれたさいたま地区平和センター総会では沢田武司代表(全農林)−山口直樹事務局長(自治労さいたま市職)を新たに選出しました。

 

 

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 山下埼玉平和センター議長ら6氏を発起人とする「さよなら原発 埼玉県民集会」が10月8日午後、さいたま市の文化センター大ホールで開かれ、予想を大きく上回る2,800人が結集し、政府と県にあてた脱原発を求める決議を採択しました。
 医師で県被団協名誉会長の肥田舜太郎さんのビデオメッセージに続いて加須市に避難している双葉町の井戸川克隆町長と「脱原発1000万人アク ション」呼びかけ人の1人である鎌田慧さんが講演。さらに県内各地で取り組まれている脱原発の活動報告が行われました。会場でのカンパの呼びかけには 488,446円が寄せられました。
 今後も発起人は連絡を取り、必要な情報交換を行っていくことにしています。

 

 

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 埼玉教育フォーラム(共同代表、山下県平和センター議長ら9氏)は12月7日、さいたま市でシンポジウム「いじめ問題を考える」を開きまし た。深刻ないじめ問題について小中高の現場教員や教育ジャーナリストの4人の提起をもとに県内各地から参加した約70人が熱心に討論しました。
 忙しすぎて子どもたちに関わりきれない教員の現状などについて報告された後、教育ジャーナリストの長谷川孝さんが「教育は基本的にコーディ ネートであり、主役は子どもであることを忘れてはならない」と強調。最後に鎌倉孝夫さん(経済学者)が「いじめの背景には大人社会が色濃く反映されてい る。人間を人間として見ない弱肉強食の資本の本質が貫かれ、本来連帯しなければならない民衆の中に対立が持ち込まれていること、社会的いじめ構造が学校に 入り込んでいることを見なければならない」とまとめました。

いじめの解決へ熱心に意見交換
=12月7日、さいたま市で

 

 

 

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 米軍普天間飛行場への欠陥機オスプレイの配備や相次ぐ米軍人による事件に抗議して23日、沖縄県内外から3千人が結集して宜野湾市内をデモ行進しました。埼玉平和センターからも山下議長と高橋幹事(全農林)が参加しました。
 また同日午後、オスプレイの飛来先とされる厚木基地を抱える神奈川・海老名市でも800人が参加して「怒りの神奈川行動」が神奈川平和センターなどが主催して開かれました。参加者は米軍に対し、抗議の申し入れを行いました。

沖縄集会に連帯して開かれた厚木集会
=12月23日、神奈川県海老名市で

 

 

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 第49回護憲大会(主催;平和フォーラムを中心とする実行委員会)が11月9日から3日間、山口市で開かれ、開会総会には全国から2,500人が参加しました。
 大会を受け、県平和センターは県内各地での護憲集会の開催を呼びかけてきました。そのトップを切って、12月19日には川越市で120人が参加して西部地区護憲集会が開かれ、永田浩三武蔵大学教授(元NHKプロデューサー)が「メディアの何がおかしいか−人権・平和、そして歴史教育のために」をテーマに講演、さらにドキュメンタリー映画「練馬駐屯地で見たものは」が上映されました。
 集会では11月に山口市で開かれた第49回護憲大会や脱原発署名の報告も行われました。

 

 

 

 

   埼玉教育フォーラム(共同代表、山下県平和センター議長ら9氏)が結成7周年を迎え、これを記念する集会が4月4日夜、さいたま市で約70人が参加して開かれました。
 今回は「大震災・原発事故から1年 福島の子どもたちの今」と題して開かれ、福島県教組書記長の角田政志さんが講演しました。角田さんは福島の学校現場の現状を具体的に報告、「原発事故の風化を許さず、脱原発を実現しよう」と訴えました。

『福島の子どもたちは今』と題して講演する
角田政志福島県教組書記長
=4月4日、さいたま市で

 


 

 県平和センターと社民党県連合が責任団体となって呼びかけた「憲法を守り活かすための新聞意見広告」が5月3日の憲法記念日の朝日新聞埼玉版に掲載されました。衆参の憲法審査会が始動するなど、改憲に向けた動きも目立っているだけに、今後の取り組みが重要になっています。ご協力に感謝を申し上げます。

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広大な米軍基地の脇を行進=5月12日

  復帰40年を迎えた沖縄平和行進が5月11日から3コースで実施され、全国からのべ6千人が結集しました。埼玉からはこれまでで最多の30人が参加しました。
 今回は初めて11日に南部戦跡や普天間基地を視察する県独自の企画を実施し、悲惨な沖縄戦の実相を学ぶとともに基地の重圧を目のあたりにしました。
 12日と13日、埼玉代表団は高橋和哉団長(全農林)を先頭に、県内でも最も基地が多い中部地区が含まれる西コースを1人の脱落者もなく、元気に歩き抜きました。
 13日午後からは宜野湾市で「平和とくらしを守る県民大会」が開かれ、「基地負担の軽減」どころか、辺野古だけでなく、高江や与那国などに新基地建設、さらに欠陥機オスプレイ配備が画策されていることに強い抗議の声があがりました。

 

沖縄平和行進で今回初めて実施した
県独自のフィールドワーク
=5月11日、平和の礎で

 

 


 食とみどり、水と環境を守る県民会議(守屋徹議長)は6月1日と2日の2日間、17人が参加して秩父地域現地研修会を開きました。これは県内の森林や林業をめぐる情勢を視察しようと実施されたもの。
 1日、越生町に集まった参加者は埼玉地域森林労連委員長の青木文男さんから県内の国有林など森林・林業の状況について講演を受けました。青木さんは秩父地域を中心とした広大な地域の国有林を数少ない職員で管理している状況や苦労について報告しました。研修会には行田邦子参院議員がかけつけ、国政報告を行いました。
 翌2日は越生町に隣接するときがわ町の国有林を視察し、"みどり"を守ることの重要性を再認識するとともにその保護のための職員の努力を知ることができました。なお視察には埼玉森林管理事務所の原田正明所長も同行し、説明にあたりました。

ときがわ町の国有林を視察=6月2日

 


再審開始が決まった東電OL殺人事件について報告する客野さん
=6月8日、さいたま市で

  部落解放県共闘会議(議長、山下弘之県平和センター議長)の総会が6月8日に開かれ、重大な局面を迎えている狭山再審闘争の勝利に全力を挙げることを確認しました。
 埼玉県共闘はこの間、中央行動への参加のほか県独自に集会や交流学習会、現地調査活動に取り組んできました。今後も石川一雄さん夫妻を支えながら、狭山裁判の再審開始を求めていくことにしています。
 総会終了後の学習会では前日、再審開始が決まった東電OL殺人事件で犯人とされたネパール人を支援してきた「無実のゴビンダさんを支える会」事務局長の客野美喜子さんが講演し、「再審裁判で証拠開示は不可欠だ」と強調し、狭山闘争とのつながりを指摘しました。
 ところで部落解放同盟県連(片岡明幸委員長)と部落解放県共闘会議は6月19日、連名で埼玉労働局長に対し、職業安定所職員の職歴漏洩事件について申し入れました。これはハローワーク横浜の職員が職歴情報を調査会社に提供していたとして逮捕されたことを受け、不正取得防止を求めるため行われたもの。
 席上、片岡委員長は「雇用情勢が厳しいとはいえ雇用の機会均等が保障されるべきだ」としたうえで、@情報漏洩事件の真相解明、A労働行政職員への指導、B企業への指導の徹底、C公正採用選考人権啓発推進員設置の徹底、D「統一応募用紙」の徹底−−を求めました。これに対し、埼玉労働局の青鹿均職業対策課長は「報道後、県内のハローワークに違反行為の有無の報告を求めたが、類似事案はなかった」と回答しました。
 ところで埼玉労働局の職員400人に対し、非常勤職員は800人にのぼると回答があったことに関連して、山下議長は「逮捕されたのは非常勤職員で、雇用が不安定であることから付け入れられるスキがあったのではないか。その問題の解決抜きに再発防止といっても困難ではないか」と指摘しました。

 

埼玉労働局に申し入れる片岡解放同盟県連委員長ら
(右から2人目)=6月19日、
さいたま市の埼玉労働局で


東海第2原発(後方)の廃炉を求めて人間の鎖で包囲
=2月26日、茨城県東海村で 

  昨年3月11日の東日本大震災と東電福島第一原発事故から1年が経過しました。「復旧・復興」が声高に叫ばれ、政府は原発事故の「収束」を宣言しましたが、現実はそれらからはるかに遠いことを示しています。ところが、原発事故の原因すら明確になっていないにもかかわらず再稼働を狙う動きが目立っています。「原発はいらない」「子どもたちを放射能から守れ」の声をさらにあげていきましょう。
 県平和センターはこの間、関係団体や個人とも協力しながら、脱原発の取り組みを進めてきました。


 @「ミツバチの羽音と地球の回転」上映会
 上関(かみのせき)原発の建設に反対して闘う瀬戸内祝島の人々とエネルギーを着実に自然エネルギーへとシフトし、持続可能な社会づくりを進めるスウェーデンを描く「ミツバチの羽音と地球の回転」(鎌仲ひとみ監督作品)の上映会が2月4日、坂戸市とさいたま市大宮区で開かれました。県平和センターも上映実行委員会に加わりましたが、360人が鑑賞しました。

 
 A東部と北部でブロック集会
 県平和センターが呼びかけた県内4ブロックでの護憲集会の一環として東部ブロックと北部ブロックの集会が2月14日と同19日にそれぞれ開かれました(南部ブロックと西部ブロックは昨年秋に開催済み)。
 東部ブロック集会には180人が参加し、講師の藤本泰成原水禁事務局長が「私たちはなぜ原発に反対するか」と題して講演しました。また北部ブロック集会には50人が参加し、講師の山浦康明日本消費者連盟事務局長が「放射能と食品汚染」と題して講演しました。
 
 B2月11日と同26日、3月11日の集会に参加
 2月11日午後、東京・代々木公園で「さようなら原発1000万人アクション全国一斉行動in東京」が開かれ、1万2千人が参加しました。集会では呼びかけ人から大江健三郎さん、澤地久枝さん、落合惠子さん、福島から永山信義さん(福島県平和フォーラム)、増子理香さん(つながろう!放射能から避難したママネット@東京)、菅野正寿さん(福島県有機農業ネットワーク)、俳優の山本太郎さん、タレントの藤波心さんが発言しました。集会終了後、参加者は渋谷の街をデモ行進しました。


 さらに2月26日には東海第2原発の廃炉を求める人間の鎖(ヒューマンチェーン)が現地茨城県東海村で取り組まれました。埼玉からの20人を含む700人が参加し、1日も早い廃炉を訴えました。
 また大震災から1周年となった3月11日には福島・郡山市の開成山野球場で「原発いらない!3・11福島県民大集会」が開かれ、地元福島だけでなく全国から1万6千人が結集しました。埼玉からも県平和センターが大型バス1台など、多数の人々が参加しました。

1万6千人が結集し、内野スタンドを埋め尽くした郡山集会
=3月11日、郡山市開成山野球場で

 

 

 ※2月11日と3月11日の集会の詳細については
平和フォーラムのHPをご覧ください。

 

 


 

支援米活動にかかわった植水小の児童はじめ関係者で記念撮影
=1月18日、JA植水支店で

 食・みどり・水と環境を守る埼玉県民会議(議長、高橋正平元県議)は1月18日、飢餓に苦しむ世界の人々に人道支援するアジア・アフリカ支援米の発送式をさいたま市西区のJA植水支店で行いました。同市で収穫された323`のコメがアフリカ・マリ共和国へ送られました。
 発送式には作付けに協力した同市立植水小学校(有賀勝校長)の5年生70人をはじめ県民会議役員やJA関係者らが参加。高橋議長らがあいさつした後、子どもたちがマリ共和国への人々への思いを書いたラベルを支援米に貼り付け、トラックに積み込みました。
 子どもたちも参加した発送式は今回が初めてで、県民会議では今後も幅広く呼びかけて支援米運動を続けていくことにしています。
 また県民会議の第20回総会が2月22日にさいたま市で開かれ、新年度の活動方針を採択するとともに、長らく議長を務めてきた高橋正平元県議に代わり守屋徹議長、中島勇事務局長に代わり高橋和哉事務局長(全農林)を先頭とする執行部を選びました。
 総会終了後、「安心・安全な食とTPPは真っ向から対立する」と題して安田節子さん(食政策センター・ビジョン21)が講演しました。

 


今年こそ再審開始の実現を』と支援を訴える石川さん夫妻
=3月9日、さいたま市浦和区で

 63年に埼玉県狭山市で起きた女子高校生殺人事件で被差別部落出身の石川一雄さん(73)に一審の浦和地裁(当時)が翌年3月に死刑判決を言い渡したことを糾弾するとともに、再審の開始を求める埼玉集会が3月9日夜、さいたま市で開かれました。部落解放同盟県連(片岡明幸委員長)や部落解放県共闘会議(山下弘之議長)などが主催したもので、250人が参加しました。
 狭山裁判をめぐっては昨年暮れに東京高検が新たに証拠14点を開示。4月中旬にも10回目の弁護団と東京高裁・東京高検による三者協議が予定されており、闘いは重要な局面を迎えています。
 集会には静岡県清水市(当時)で4人が殺害された事件の犯人とされた袴田巌さんの姉・秀子さんらがかけつけ、裁判の不当性を訴えるとともに再審の実現へ支援を呼びかけました。
 石川さんは妻の早智子さんとともに登壇し、「何としても今年中に決着をつけなければいけない。権力犯罪、差別事件を暴かなければならない」と決意を述べました。

 

 

 



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