2010年
6月5日更新


朝日新聞に意見広告が掲載されました
普天間基地の閉鎖求め人間の鎖
狭山事件の再審求め市民集会
「普天間基地はいらない、新基地建設許すな」で集会や学習会
平和学習で横須賀と館山を訪問
足利事件・菅家さんを迎え狭山再審埼玉集会

2010年6月5日更新

憲法記念日_護憲広告

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 県平和センターと社民党県連合が責任団体となって呼びかけた「憲法を守り活かすための新聞意見広告」が5月3日の憲法記念日の朝日新聞埼玉版に掲載されました。5月18日には「改憲手続き法」が施行になったほか、「改憲」をうたう“新党”の結成が相次ぐなど、楽観は許されません。ご協力いただいた皆さんに感謝します。

 

 普天間基地移設問題は鳩山政権が退陣に追い込まれるきっかけとなるなど、大きな政治的な焦点となっています。
 こうした情勢のもとで「人間の輪で普天間基地を包囲する大行動」が大雨洪水警報が発令された5月16日午後に取り組まれ、1万7千人が参加して普天間基地の周囲13`を完全に包囲しました。行動の様子は地元ラジオ局で実況中継されました。
 これより先、14日と15日には沖縄平和センターが中心となって33回目となる平和行進が3コースで実施され、全国からのべ5千人が参加しました。埼玉からは昨年のほぼ倍にあたる29人が戦跡が数多く残る南コースを歩きました。南コース本土側団長には佐々木正人自治労県本部副委員長が選ばれ、団全体の統括にあたりました。
 現地の人々も驚くような雨が2日間とも降りましたが、沿道からの温かい声援と地元実行委員会のもてなしに改めて「沖縄の民意」を実感するとともに、行進団の頭上すれすれを戦闘機が轟音を響かせて飛行する場面にも遭遇し、「基地の島・沖縄」の現実に怒りを新たにしました。

 


 


 63年に発生した女子高校生殺人事件の犯人として被差別部落出身の石川一雄さん(71)が不当に逮捕されて47年を迎えましたが、5月12日午後、東京・日比谷野外音楽堂で狭山事件の再審を求める市民集会が開かれ、3千人が参加しました。
 翌13日には東京高裁で3者協議が開かれ、東京高検は36点の証拠を開示しました。狭山弁護団は開示勧告されながら「ない」と東京高検が回答した4項目について納得できないとしてさらに証拠開示を求めていくことにしています。次回の3者協議は9月の予定です。
 なお部落解放県共闘会議(議長、浪江福治県平和センター議長)の第22回総会が6月11日に開かれます。総会終了後には狭山事件をテーマとした学習会が予定されています。

 


東京・日比谷公園を埋め尽くす6千人が参加

 沖縄・普天間基地の撤去と新たな基地建設を許さない闘いは重大な局面を迎えました。1月24日に投開票された名護市の市長選挙では新基地建設反対を訴えた稲嶺進候補が当選、97年の名護市民投票いらい改めて示された名護市民の意思をふまえ鳩山連立政権が辺野古への新基地建設を断念することが期待されます。しかし、平野官房長官から「(市長選の結果は)斟酌する必要はない」という発言が飛び出したり、移設予定地としてキャンプシュワブ陸上部案が浮上するなど政権の方向は定まっていません。

普天間基地撤去を訴え、銀座通りをデモ行進する参加者

 こうした情勢のもとで平和フォーラムなどは1月30日、東京・日比谷野音で沖縄代表約100人をはじめ6,000人が参加して「チェンジ日米関係 普天間基地はいらない、新基地建設を許さない 全国集会」を開きました。緊張感がみなぎる集会の後、参加者は銀座・東京駅方面をデモ行進しました。
 また県内でも南部ブロック護憲集会「基地はいらない 沖縄県民と連帯するつどい」が2月5日、さいたま市で70人余りが参加して開かれた(講師、半田滋東京新聞編集委員)のに続いて、東部ブロック護憲集会が同15日に春日部市で120人が参加して開かれました(講師、照屋寛徳衆院議員)。沖縄県民に過重な負担を押し付けてきたこれまでの日米両政府の対応を改めさせるためにもこれまでの闘いに学びながら、連帯する活動をいっそう強化する決意を固める集会となりました。

南部ブロック護憲集会で講演する東京新聞編集員・半田滋さん

 なお今年の「5・15沖縄平和行進」は5月13日から16日まで実施される予定です。15日に「平和とくらしを守る県民大会」、16日には普天間基地包囲行動も計画されています。

沖縄の心を東部ブロック集会で訴える衆院議員・照屋寛徳さん

 


「噫 従軍慰安婦」石碑が建つ「かにた婦人の村」で記念撮影

 埼玉平和センターは1月31日から2日間、平和学習「軍都横須賀と安房戦争遺跡の旅」を実施しました。これは軍事地下壕など横須賀・館山の戦争遺跡と軍事力強化が進む横須賀港の現実を見学しながら、平和運動の課題を考えようと企画されたもので、18人が参加しました。
 一行は強制連行された朝鮮人を使って建設された旧日本軍の地下軍事施設だった横須賀・貝山地下壕に続いて米原子力空母「ジョージワシントン」や海上自衛隊軽空母「ひゅうが」などが配備された横須賀港を海から視察しました。
 翌日は戦争末期に本土決戦用にも使用が予定されたと思われる館山市内の赤山地下壕などを視察しました。
 参加者は莫大な費用を投じて軍事力が増強されている現実と過去の愚かな「本土決戦」のための地下壕建設などを見比べながら、平和運動の重要性を改めて認識しました。 


菅家さんとがっちり握手する石川さん(左)

 

 1963年に埼玉県狭山市で起きた女子高校生殺人事件で被差別部落出身の石川一雄さん(71)に一審の浦和地裁(当時)が死刑判決を言い渡してから3月11日で46年が経過しましたが、部落解放同盟県連(片岡明幸委員長)や部落解放県共闘会議(浪江福治議長)などは再審開始を求める埼玉集会を前日の10日夜、さいたま市で開きました。
 330人が参加し、次回の「三者協議」が開かれる5月までが正念場だとして勝利に向けて闘い抜くことを決議しました。
 集会には再審無罪が事実上確定した足利事件冤罪被害者の菅家利和さん(63)もかけつけました。主催者を代表してあいさつした片岡委員長は「最大のヤマ場を迎えた。今月26日に無罪判決が出されるだろう足利事件の次は狭山事件だ。昨年12月の東京高裁の東京高検への証拠開示勧告で光は見えてきたが、裁判長の交代もあり、油断はできない。勝利に向けがんばろう」と訴えました。
 来賓のあいさつや基調報告などに続いて菅家さんが特別報告。
 菅家さんは警察による過酷な取り調べについて生々しく述べながら、「永久に許せない。冤罪防止には取り調べの全面的な可視化が絶対に必要だ」と訴えました。そして「私は17年だが、石川さんは50年近く苦しんでいる。絶対に許せない」と述べ、連帯を誓って二人はしっかりと握手をしました。
 妻の早智子さんとともに石川さんが登壇し、「とことん権力犯罪を追いつめていきたい。証拠開示勧告は再審無罪への第一歩だ。全力で闘う」と決意を述べました。
 5月12日に東京で総決起集会が予定されているほか、石川さん夫妻をサポートしながら、今後週に1回程度、東京高裁への宣伝行動を行うことにしています。

 

 

 


 

 

 埼玉平和センターは12月9日夜、第11回定期総会をさいたま市で代議員、役員のほか個人会員も含め約60人が参加して開きました。2010年度活動方針(要旨は別掲)などを採択するとともに、浪江福治議長−長竹弘事務局長を先頭とする執行部を再選しました。
 あいさつにたった浪江議長は、8月の総選挙の結果を受けて新政権が誕生したことを歓迎したうえで「運動が前進する可能性が広がった。新政権を支えるために私たちの運動を強化したい。今後も全国の仲間と運動を強め、平和な日本を実現しよう」と訴えました。
 総会には民主党の秦哲美県連顧問(県議)と社民党の日森文尋県連合代表もかけつけ、激励しました。
 なお代議員4人が発言し、報告と方針案を補強しました。選出された主な役員は以下のとおり(「新」の記載のない場合は再選)。


 ▽議長 浪江福治(自治労)▽副議長 片岡明幸(部落解放同盟)、同 金子彰(埼玉教組)=新▽事務局長 長竹弘(県私鉄)▽事務局次長 中島修(事務局)


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 東京高裁の門野博裁判長は12月16日、東京高検に対し狭山事件に関わる証拠の開示を行うよう勧告しました。これは同日行われた狭山弁護団と東京高裁、東京高検の三者協議の場で行われたもので、弁護団は「再審開始への第一歩」と高く評価しました。
 これを受けて部落解放同盟は翌17日、東京で拡大全国狭山活動者会議・狭山住民の会全国交流会を開き、弁護団から勧告の内容について報告を受けた後、今後の取り組みについて意見交換しました。さらに19日には部落解放同盟北足立郡協議会などが主催して緊急市民集会が大宮で開かれました。いずれの集会でも石川一雄さんは「やっと(司法が)動いた。これからが正念場。来年こそ本当の意味で完全無罪になれるようがんばりたい」と決意を述べています。
 3月11日は石川さんが第1審の浦和地裁(当時)で死刑判決を言い渡されて46周年にあたりますが、今年は前日の10日夜、さいたま市のときわ会館で足利事件で再審を勝ち取った菅谷利和さんを迎えて埼玉集会が開かれることになっています。
 




「子どもの貧困・格差問題を考える集会」が12月8日、さいたま市で開かれました。日教組や民主団体で構成する埼玉教育フォーラム(共同代表、浪江県平和センター議長ら9氏)が主催したもので、100人が参加しました。
 主催者を代表して共同代表の一人である鎌倉孝夫さん(埼玉大学名誉教授)があいさつし、「対症療法で問題を解決しようとしても限界がある。競争原理が浸透するなかであらためて教育の原点を確認すべきだ」と述べました。
 集会では鳫(がん)咲子さん(早稲田大学非常勤講師)が子どもの貧困と就学援助制度をテーマに講演。鳫さんは豊富な資料をもとに深刻な経済状況のもとで就学援助を受給する子どもが全国で7人に1人にのぼる現状を紹介しました。
 しかし、就学援助が憲法に保障された「教育を受ける権利」でありながら、教職員向けの説明会が約7割の自治体で実施されていないことなどにふれ、「教育の機会均等が失われる深刻な事態であり、ニーズに合った適切な情報提供やいっそうの公的支援が重要だ」と訴えました。

 






 食・みどり・水と環境を守る県民会議(議長、高橋正平元県議)は1月18日、アジア・アフリカ支援米の発送式をさいたま市内で行いました。
 今回アフリカ・マリ共和国に送られたのは南部市民の会と東部市民の会が2カ所で作付けし、収穫された480`(16俵)。浪江県民会議副議長(自治労県本部委員長)のあいさつに続いて支援米がトラックに積み込まれました。県民会議では支援米運動に今年も取り組むことにしています。

 

 


 2人の労働者の命を奪い、周辺住民664人が被曝したJCO臨界事故から10周年が経過しましたが、9月19日に現地茨城県東海村で原水禁や茨城平和擁護県民会議などが主催して集会が開かれました。400人が参加し、取材にあたったNHK記者らをパネラーにシンポジウムがもたれました。
 集会後、参加者は村内をデモ行進し、臨界事故を風化させないことを訴えました。埼玉平和センターからは約30人が参加しました。

 


 横須賀に原子力空母が配備されて1周年が経過した9月26日、同市で母港化の撤回を求める全国集会が開かれました。埼玉の100人あまりを含む2,800人が参加しました。
 基地内で原子炉の修理は行わないという約束は反古にされ、空母2隻を常駐させるということまで表明されています。横須賀市民が納得できる安全性への回答も未だに出されていません。
 集会は市民の安全と生活を守るためにあきらめることなく闘いつづけることを確認した後、参加者は米軍基地ゲート前をデモ行進しました。

 


上関原発建設阻止で1200人が参加

「NO NUKES FESTA2009-放射能を出さないエネルギーへ−」が10月3日、東京・明治公園で開かれ、県平和センターからの150人を含む約7千人が参加しました。
「原発の新増設を中止し持続可能な社会をめざす方向にエネルギー政策を転換する」ことを鳩山政権に求めるアピールを採択し、原宿など繁華街を経由しながら、代々木公園までパレードしました。
 また建設計画が浮上して28年が経過する山口県上関原発に反対する集会が立地予定地に近い平生町で10月25日に開かれ、1,200人が参加しました。上関原発をめぐっては「命と生活を守りたい」とする漁民らによる反対運動が粘り強く展開されていますが、中国電力は住民の声を一切無視して10月7日から海面埋め立て工事に着手、強い反発が生まれています。集会では上関原発建設中止を求める集会宣言を採択しました。

団結小屋(左)と全国から寄せられた激励と
連帯のメッセージが並ぶ平生町田名埠頭


荒神様で山本解放同盟県連共闘部長から
説明を受ける現地調査参加者

 狭山事件をめぐっては東京高裁・東京高検・狭山弁護団による3者協議がもたれるという重要な局面を迎えていますが、部落解放県共闘会議(議長、浪江県平和センター議長)は10月12日、解放同盟県連女性部とともに、狭山事件の現地調査と学習交流会を実施しました。約80人が参加し、山本道夫解放同盟県連共闘部長の案内で犯人とされた石川一雄さん(70)の「自白」コースを歩きましたが、情勢も反映して緊張感のある調査活動となりました。
 午後からは狭山再審弁護団の山本志都弁護士が講演。山本弁護士は3者協議の意義をわかりやすく説明しました。
 また10月22日には霞ヶ関での宣伝行動に続いて東京高裁と東京高検への要請行動が行われ、平和センターからも代表が参加しました。

石川一雄さんも参加した学習交流会

東京高裁・東京高検への要請行動で
北足立住民の会は巻物にした要請書を持参


 8月の第16回ヒロシマに学ぶ埼玉子ども代表団の報告集がこのほど発行されました。今回は7月に開かれた子ども代表団の同窓会の報告も掲載されています。のべ300人を超えた子ども代表団ですが、あらためて日本の平和運動の原点ともいえるヒロシマに学ぶことの意義を教えてくれます。ぜひご覧ください。

 



   原水禁国民会議が呼びかける非核平和行進の一環である埼玉県非核平和行進が7月25日に取り組まれ、昨年を上回る185人が参加しました。大宮・山丸公園で反核非核交流会を開いた後、大宮駅西口まで平和行進(1.8`)しました。
 交流会では浪江県平和センター議長の主催者あいさつ、日森社民党県連合代表(衆院議員)の連帯あいさつに続いて広島で被爆した県原爆被害者協議会副会長の原明範さんが証言。被爆体験を生々しく報告したうえで、核兵器廃絶の活動への支援、連帯を呼びかけました。
 さらに、子ども代表団、反核平和の火リレー、原爆絵画展の取り組みについて報告が行われ、原水禁運動前進への決意を新たにしました。

 

反核非核交流会で
被爆体験を生々しく語る原明範さん

 

大宮駅周辺を非核平和行進

 

 


 

   1994年いらい毎年取り組まれている「ヒロシマに学ぶ埼玉子ども代表団」の同窓会が7月25日、さいたま市で開かれ、参加者や引率者など約30人が参加しました。子ども代表団は15回を数えた昨年までにリピーターを含め251人が参加し、平和運動にとって重要な課題となっている被爆体験の継承を進めるうえで意義深い活動となっています。
 この日は今年の第16回代表団の結団式に引き続いて開かれました。越谷市在住の被爆者・今村英夫さんの被爆体験紙芝居などに続いて軽食をとりながら近況報告が全員からあり、子ども代表団への参加がその後の人生でも大きな影響を与えていることが述べられました。
 今後も機会をとらえながら同窓会を開く予定です。

子ども代表団の同窓会で
自らが描いた紙芝居で被爆体験を語る今村英夫さん

 


 

  「語り継ごう、走りつづけよう、ヒロシマ・ナガサキの心を!」をスローガンに、県平和友好祭実行委員会(委員長、椎名邦充自治労県本部青年部長)が主催する第22回反核平和の火リレーが7月28日から4日間(東コース)、8月3日と4日(西コース)の日程で実施されました。県内37自治体350`を450`のランナーが走破し、自治体庁舎前などでの集会には1,000人あまりが参加しました。
 なお28日の県庁前での出発式には浪江県平和センター議長や金子埼玉教組委員長らが激励にかけつけました。 

 

 


   被爆64周年の原水禁世界大会は8月4日、広島・平和公園から出発した折り鶴平和行進で幕を開けました。
 引き続く原水禁や連合、核禁会議の3団体の共催で開かれた「核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会」には6,500人が参加し、被爆者の証言に耳を傾けながら、核兵器廃絶への決意を新たにしました。
 埼玉県代表団はヒロシマ大会終了後に16回目となった子ども代表団22人とともに夕食をとりながら懇親しました。参加者1人ひとりから自己紹介を兼ねて大会の感想などが語られました。なお子ども代表団の活動については近く発行される『平和の旗の指すところ』にまとめられる予定ですのでご覧ください。
 5日は原水禁の分科会や国際会議、「ひろば」などが開かれ、課題別の討議が行われましたが、内外情勢の変化をふまえて運動のいっそうの前進を誓い合いました。
 7日からは会場を長崎に移して開かれ、最終日9日に大会全体のまとめを行った福山真劫事務局長は、「何としても来年のNPT再検討会議を成功に導こう」と呼びかけました。

 

 


   部落解放埼玉県共闘会議(議長、浪江福治県平和センター議長)の第21回総会が6月12日夜、さいたま市で開かれ、狭山再審闘争勝利や人権政策確立を柱とした活動計画を採択しました。
 総会には約40人が参加、浪江議長をはじめ主な役員を再選しました。また第2部では立石雅彦弁護士が「裁判員制度の問題点」と題して講演しました。主な役員は以下のとおりです(三役はすべて再任)。
 ▽議長 浪江福治(県平和センター)▽副議長 日森文尋(社民党)、枝野幸男(民主党)、関口聡(JP労組)、片岡明幸(解放同盟)▽事務局長 長竹弘(県平和センター)
 なお7月2日から2日間、群馬県みなかみ町で「平和と人権の21世紀を創造し、部落解放を展望する新たな理論を築こう」をテーマに部落解放第41回東日本研究集会が開かれ、1,100人が参加しました。

部落解放県共闘総会で
あいさつする浪江県共闘議長



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