■ アジア・アフリカ支援米の発送式 ■ 地域から護憲運動の強化を確認−第45回護憲大会− ■ 狭山裁判の再審勝利へ県集会 ■ 県平和資料館の「従軍」削除問題　議論の継続を確認

埼玉教育フォーラム
４周年集会を開催

埼玉教育フォーラム

4月10日、埼玉教育フォーラム４周年集会が開催されました。会場は、100名近い参加者でいっぱいになりました。集会では共同代表である片岡明幸さんの開会挨拶、昨年の運動総括と教育の動向報告を埼玉教組金子委員長、議会報告として日政連県議秦哲美さんが話された後、「今、学校？子どもたちは？そして保護者は？」というテーマで、パネルディスカッションが行われました。パネラーは中学校養護教員の金子由美子さん、高校教員の宮嵜博臣さん、元大学教員の鎌倉孝夫さん。コーディネータは石田貞さん。現在の子どもたち、保護者、教職員について様々な角度から語られ、社会経済状況とも関わって話が深められました。 　・給食がなくなるために夏休み明けにげっそり痩せてしまう子。・電気やガスが止められてしまった「家庭内ホームレス」の子。・給食費が払えない子、修学旅行に行けない子。・親から虐待されながら、その親をかばっている子。・両親の離婚を必死で止めようと説得している子。・親が職を失い、母国に帰らねばならない外国人労働者の子。・昼も夜もパートの母と会えるのは、火曜日だけの子。・けがをしても保険証がなくて治療費が払えない子。・母親に暴力をふるう父親を憎んでいる子。・不倫している母親と家に帰ってこない父親のことで勉強が手につかない子。・キャバクラで働く姉や、引きこもりの兄のうわさを恐れている子等々、厳しい現実に直面している子どもたちの声を聞き、その子たちに寄り添って、働きかけていかなければならないと考えさせられた集会でした。 （埼玉教組ＨＰから転載）

 

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5月3日の朝日新聞に意見広告

県平和センターと社民党県連合が責任団体となって呼びかけた憲法を守り活かすための新聞意見広告が5月3日の憲法記念日の朝日新聞埼玉版に掲載されました。 　昨年を上回る賛同を得ることができました。ご協力に心からお礼申し上げます。

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沖縄平和行進

復帰37周年を迎えた沖縄の平和行進が5月15日から3日間、沖縄平和運動センターなどが主催して取り組まれ、全国からのべ6,538人が参加しました。埼玉からは16人が沖縄でもとりわけ米軍基地を多く抱える東コース（48.5�`）を歩きました。行進を通じて辺野古への新基地建設計画など、さらに強化が進む「基地の島」の現実と沖縄県民の怒りを自らの目と足で実感することができました。 　梅雨入りが例年より遅れ、雨には降られなかったものの、強い紫外線で肉体的にきつい行進となりました。しかし、沿道からの温かい声援と地元実行委員会のもてなしで疲れは癒され、歩き抜くことができました。 　東コースは埼玉の代表団としては初めて歩きましたが、沖縄県民との連帯を深めるうえで実り多い平和行進となりました。 　17日夕刻には行動の締めくくりとなる「復帰37年　5・15平和とくらしを守る県民大会」が3,500人が参加して宜野湾市海浜公園で開かれ、「政府の戦争政策に抗し、わが国とアジア近隣諸国、そして世界の平和のために闘いぬく決意」を明らかにしたアピールを採択しました。

沖縄平和行進参加者

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狭山再審求め、中央集会開く

63年に発生した女子高校生殺人事件の犯人として被差別部落出身の石川一雄さん(70)が不当に逮捕されて46年を迎えましたが、5月22日午後、東京・代々木公園で狭山事件の再審を求める市民集会が開かれました。部落解放県共闘会議に結集する30人余りも部落解放同盟県連とともに集会と引き続くデモ行進に参加しました。 　狭山再審弁護団はこの日、石川さんの無実を証明する新証拠を東京高裁に提出、改めて事実調べと証拠開示を求めました。 　なお6月12日に部落解放県共闘会議の第21回総会が予定されています。

 

 

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座り込む被爆者を激励する川野浩一原水禁議長

原爆症の認定を求める集団訴訟が全国で闘われていますが、東京高裁は5月28日、新たに9人の被爆者の訴えを認め、国側の却下処分を取り消しました。これにより国側は18連敗となりました。 　同日午後には日本被団協などが主催して全国集会が都内で開かれ、高裁判決の意義と原告全員の救済と認定基準の再改定を求めることを確認しました。

 

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支援米の発送式

食・みどり・水と環境を守る埼玉県民会議（議長、高橋正平元県議）は１月１６日、飢餓に苦しむ世界の人々に人道支援するアジア・アフリカ支援米運動の一環としてさいたま市で発送式を行いました。今回は同市の２カ所で１５アールの作付けをして収穫された５４０kgがアフリカ・マリ共和国へ送られました。 　発送式では高橋議長に続いて運動に取り組んだ南部市民の会の代表らが苦労話を交えながら、それぞれあいさつしました。 　県内では９２年いらい取り組まれてきましたが、田んぼの提供者や近隣の農業者が小学校で出前授業を行ったり、市民や小学生に農業を体験してもらう「体験学習田」が実施されるなど、定着した運動となっています。

 

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護憲大会の開会総会

総選挙の実施が予想されたため延期された第45回護憲大会が1月31日から3日間、高松市で開かれました。 　開会総会には2500人が参加し、自衛隊の海外派兵や新法制定、基本的人権の破壊を許さず、当面する総選挙闘争で自公政権を退陣に追い込むことを確認しました。 　埼玉からは長竹弘県平和センター事務局長を団長に15人が参加しました。「なし崩し改憲」の動きが強まるなかで、改めて地域からの護憲運動の強化が呼びかけられました。 　なお次回大会は11月1日から3日間、長野市で開かれる予定です。

 

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再審勝利へ決意を述べる
石川一雄さん、早智子さん

６３年に埼玉県狭山市で起きた女子高校生殺人事件で被差別部落出身の石川一雄さん（７０）に一審の浦和地裁（当時）が死刑判決を言い渡してから４５年が経過しましたが、部落解放県共闘会議（浪江福治議長）や部落解放同盟県連（片岡明幸委員長）などは再審開始を求める埼玉集会を３月１１日夜、さいたま市で開きました。３１０人が参加し、今年は第３次請求で事実調べを実現できるかどうかの正念場だとして「再審開始の扉をこじ開ける一大運動を巻き起こそう」とする決議を採択しました。 　集会では片岡委員長や日森文尋衆院議員（社民党連合代表）、秦哲美県議（民主党県連顧問）のあいさつなどに続いてやはり再審の開始を求めている布川事件の元被告・桜井昌司さん（６２）から特別報告が行われました。桜井さんは警察による「自白」強要の様子を生々しく述べながら、「狭山事件と一緒に闘いたい」と決意を語りました。 　妻の早智子さんとともに石川さんが登壇し、「古希を迎えたが、闘争心は衰えていない。再審開始を勝ち取るために不退転の決意で闘う」と述べました。 　なお部落解放同盟県連はこれより先、１月２４日に狭山市で解放同盟や部落解放県共闘、住民の会の代表など４０人が参加して拡大狭山闘争本部会議と新年交流会を開きました。

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平和資料館で『従軍慰安婦』の
『従軍』が削除された年表を見るリ・ヨンスさん

県平和資料館（宍戸信敏館長）の運営協議会が３月１８日に開かれ、同館の年表展示から「従軍慰安婦」の「従軍」が削除された問題について今後も引き続き議論を継続していくことを確認しました。 　埼玉県では０６年に上田清司知事が県議会で「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と発言したことを受け、同館が表記を変更したことに市民団体や在日外国人組織から強い批判が寄せられていました。 　この日の会議で傷痍軍人会の代表が「朝鮮人１３人が慰安所に連れてこられ、兵士たちは上官から『慰安所に行く者は手を挙げろ』と言われ、引率されて行った。『（慰安婦が）逃亡したら殺害してもいい』などと歩哨は言われていた」などと生々しく証言しました。 　ところで、３月１日は朝鮮半島で民衆が決起し独立宣言してから９０周年にあたりましたが、東松山市で従軍「慰安婦」問題を問う埼玉集会が同日開かれました。２００人が参加し、元従軍「慰安婦」で１７年前に名乗りをあげた李容洙（イ・ヨンス）さん（８０）が韓国からかけつけ、自らのつらい経験を切々と語りました。李さんは「日本政府にはひざまずいて謝罪と賠償をしてほしい。いまだに心身とも傷ついているが、私はこれからも証言を続けていく」と述べました。

 

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