部落解放県共闘会議の第25回総会が6月７日、さいたま市で開かれ、新しい議長に持田明彦県平和センター議長を選びました。事件発生から50年という節目の年を迎えた狭山再審闘争の勝利に全力を挙げることを確認しました。 　埼玉県共闘はこの間、中央行動への参加のほか県独自に集会や交流学習会、現地調査活動に取り組んできましたが、今年4月には埼玉新聞への意見広告も呼びかけました。 　総会終了後の学習会では狭山事件再審弁護団事務局の島谷直子さんが石川さんの無罪を決定づける腕時計と手ぬぐいをめぐる疑問点について講演しました。 　また東京高裁・東京高検・狭山弁護団の3者による協議に合わせて石川一雄さん夫妻が高裁へアピール行動を実施してきましたが、県共闘からも6月、9月と代表が参加しました。

 

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	教育フォーラムが結成8周年集会 平和フォーラムが総会 埼玉朝鮮学校への補助金廃止に抗議し集会 山城沖縄平和センター事務局長迎え、連帯集会 護憲の新聞意見広告　昨年上回る取組みに 沖縄平和行進に29人 狭山事件から50年　再審求め市民集会

フォーラム平和・人権・環境（代表、福山真劫氏ら2氏）は4月24日、都内で第15回定期総会を開き、脱原発を柱としたこの1年間の活動を総括するとともに、安倍政権が進める改憲に向けた動きと対決することをうたった「特別決議」を採択しました。 　あいさつした福山代表は、安倍政権の動向を強く批判したうえで「暴走を止めるためには平和フォーラムだけの力では不十分であり、包囲するために連合のナショナルセンターとしての役割を期待したい」と訴えました。 　なお役員改選では江橋崇代表が退任したほか、逝去された清水澄子副代表の後任に村上克子I女性会議共同代表が選ばれました。

 

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4月26日夜、埼玉朝鮮学校への補助金廃止に抗議する集会がさいたま市で開かれ、田中宏一橋大学名誉教授（外国人学校・民族学校の制度的保障 を実現するネットワーク共同代表）がその不当性について講演。さらに高石典埼玉朝鮮学校長がこれまでの県との交渉経過にふれながら、高校無償化除外・補助 金廃止の攻撃に屈することなく闘う決意を述べました。

 

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山城博治沖縄平和センター事務局長を迎えた集会が5月2日夜、さいたま市で開かれ、183人が参加しました。県平和センター（持田明彦議長）と社民党県連合（代表、佐藤征治郎県議）などで構成する実行委員会の主催。 　沖縄平和運動のリーダーである山城さんの活動ぶりを紹介した映像が上映されたあと、主催者を代表して持田議長があいさつ。続いて山城さんが講演しました。 　山城さんは、オスプレイ配備や辺野古への新基地建設に反対する闘いを報告しながら、「こちらが”オール沖縄“で闘うというと、”オールジャパン“で つぶしてやるという書き込みが来る。安倍首相にやられるほどヤワではないことを示そう」と決意を語りました。さらに県民の強い反対を押し切って強行された 「主権回復の日」記念行事について「沖縄を差別して何が悪いかという発想がある」としたうえで、「沖縄をもう一度戦場にしないでほしい」と訴えました。 　集会では佐藤代表と沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦事務局長が連帯のあいさつをしましたが、木村さんは「大田昌秀さん、山内徳信さんと続いた参院の１議席は沖縄の宝の１議席だ。山城さんを当選させ、守りぬこう」と呼びかけました。

沖縄への不当な差別、基地強化との闘いを
熱っぽく報告する山城さん
＝5月2日、さいたま市で

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「憲法を守り活かすための新聞意見広告」が5月3日の憲法記念日、朝日新聞埼玉版に掲載されました。今回は呼びかけ人を従来の3氏から9氏に増 やし、憲法スクールを開催しましたが、安倍政権が改憲への動きを強めていることへの県民の危機感も強く、昨年を上回る賛同が寄せられました。 　お寄せいただいたご協力に感謝するとともに、今回の取り組みをふまえて今後の活動を強めていきます。

きょう5月3日は66回目の憲法記念日です。永田町では「憲法改正」論議が活発です。政治の力を本当に必要としている人々は日本国憲法の改正を求めているでしょうか？ 「3・11」の悲劇から2年余りが経過しましたが、忘却と棄民が危惧される事態が進んでいます。被災者の住民にとって、また脱原発社会の実現に向けて憲法の精神が今ほど必要とされている時はありません。憲法は第13条で幸福追求権の尊重、第25条で健康で文化的な最低限度の生活を規定しているからです。しかし、ないがしろにされたままです。 昨年10月、欠陥機オスプレイが沖縄・普天間基地に配備されました。全国で低空飛行訓練が実施されています。昨年9月には10万人余りの沖縄県民が結集して配備反対を訴えました。また今年1月には県内すべての自治体の首長、議長らがそろって上京し、配備撤回と普天間基地の県内移設反対を安倍首相に直訴しました。それでも政府は「日米合意どおり」と県民の願いに耳を傾けようとしません。さらに沖縄を日本から切り離した4月28日を「主権回復の日」としました。沖縄県民に主権はないのでしょうか。 格差と貧困の拡大が深刻です。若者、女性の2人に1人が非正規雇用で、年収200万円以下の労働者が1,000万人以上も存在します。生活保護費の引き下げも計画されています。これでは結婚も子どもを産み、育てることも困難です。経営者側からは金銭解決による「解雇の自由」まで主張されています。人間らしく生きることを否定するこんな理不尽な施策が認められるでしょうか。 国の高校無償化から朝鮮高校だけが除外される事態が続き、埼玉県では今年度、補助金が予算計上もされませんでした。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「ミサイル・核実験」がその理由とされていますが、朝鮮高校の子どもたちには全く関係のない事柄です。教育を受ける権利（第26条）や権利の享受での差別的取り扱いの禁止（第14条）に反し、民族差別を助長するものです。 ところが永田町ではこれらの人々のことは脇に追いやられ、憲法改正の手続きを容易にする96条が先行されて議論されています。これではあべこべです。 埼玉県民のみなさん、憲法改「正」の動きに反対し、平和憲法をアジアや世界に広げ、活かすための取り組みを強めましょう。

 

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ひめゆりの塔前で行進団を激励する島袋淑子館長
＝5月17日、沖縄県糸満市で

「歩くことで知る沖縄があります」をキャッチフレーズに、今年も5月17日から3日間、沖縄平和行進が3コースで実施されました。今年で36回目となる取り組みで全国からのべ5千5百人、埼玉からも29人が参加しました。 　埼玉代表団は上岡一幸団長（県私鉄）を先頭に沖縄戦の激戦地だった南コースを元気に歩き抜きました。沿道からは住民が行進団に手を振る光景が あちこちで見られ、平和を願う沖縄県民の強い願いを目の当たりにしました。とりわけ初日の到着地点となったひめゆりの塔ではひめゆり平和祈念資料館の島袋 淑子館長が雨の中を出迎え、「私もみなさんと歩きたかったが、高齢のため叶わなかった。ありがとうという以上の感謝の気持ちを持っている」と言葉を詰まら せながら若い世代への期待を語りました。 　19日午後には宜野湾市で大雨のなか、「平和とくらしを守る県民大会」が開かれました。

埼玉県代表団は沖縄戦の激戦地だった南コースを歩いた

 

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今月1日で事件発生から50年が経過した狭山事件の再審を求める市民集会が23日午後、東京・日比谷野音で開かれ、4千人が参加しました。 　第3次再審請求の申立から7年、東京高裁・弁護団・東京高検による3者協議からも3年半が経過し、新証拠や新鑑定により石川一雄さんの無罪はいっそう明らかになっています。集会ではこうした情勢を反映して「今年こそ再審開始を」の声が強く訴えられました。 　なお部落解放県共闘（議長、山下弘之県平和センター前議長）は6月7日（金）午後6時半から浦和コミセンで総会を開きます。総会後には狭山弁護団事務局の島谷直子さんを講師に講演会が予定されています。