オスプレイ暫定配備反対12.1県民集会開催される STOP!!東海第二原発の再稼働　いばらき大集会が開催される 第56回護憲大会が函館で開催される 憲法公布から73年　国会前で集会開催 朝鮮幼稚園はずしにNO！11.2全国集会開催 石川一雄さんは無実だ!　一日も早い再審開始を！

オスプレイ暫定配備反対
12.1県民集会開催される

12月1日、「オスプレイ暫定配備反対12.1県民集会」が千葉県木更津市の吾妻公園で開催されました。集会は、防衛省がオスプレイ17機を木更津駐屯地へ暫定配備しようとしていることに反対して開催されたもので、県内外から約2000人が参加しました。 　地元の「オスプレイ来るな　いらない住民の会」の吉田会長は、「暫定配備といいながら、いつまでなのか期間すら示されていない。容認すれば最終的に51機が木更津に来ることになる。オスプレイは平和の役に立たないどころか平和を壊すものだ」と、訴えました。 　集会には、野党の国会議員や県議、近隣の市議も駆けつけ、オスプレイの暫定配備反対を訴えました。集会後参加者は市内をデモ行進し、オスプレイ暫定配備反対を訴えました。この日は、全国各地で「オスプレイ配備反対！日米合同軍事演習反対!」で集会が開催されました。 　12月25日、オスプレイ暫定配備を渡辺芳邦市長が河野太郎防衛相と防衛省で面会し､計画に協力することを表明しました。焦点の配備期間については、渡辺氏が5年間に限定するとの受け入れ条件を伝え、河野氏が「5年を目標にする」と応じたことによって容認となったものです。今後も引き続き欠陥機オスプレイの暫定配備反対の運動を大きなものにしていく必要があります。

 

 

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憲法公布から73年
国会前で集会開催

日本国憲法の公布から73年を迎えた11月３日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会など3団体が主催した憲法集会が国会前で開催され、1万人の市民が集まりました。 　主催者挨拶では、小田川・総がかり行動実行委員会共同代表が大学入試の英語民間試験延期問題や相次ぐ大臣の辞任にふれ、教育の機会均等原則を破壊し、政権の腐敗ぶりか甚だしい、安倍政権を退陣に追い込み、改憲を阻止していこうと訴えました。続く野党の挨拶で、福島瑞穂参院議員(社民党)、穀田恵二衆院議員(共産党)、逢坂誠二衆院議員(立憲民主党)らが、改憲阻止にむけ頑張ろうと訴えました。 　集会には韓国からも参加者があり、元徴用工問題など誤った歴史認識にたち、韓国を攻撃する安倍政権を強く批判しました。また、平和憲法を守り、民衆レベルでアジアの平和を共に築いていこうと訴えました。また、オール沖縄会議の山本隆司事務局長は、辺野古埋め立てを強行する安倍政権を許さず、米国をはじめとした各地の市民の連帯で新基地建設を阻止していこうと訴えました。安倍政権は、自衛隊の中東派遣を国会の承認もなしに強行しようとしています。米国にいいなりの政治の転換を図らなくてはなりません。

 

 

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朝鮮幼稚園はずしにNO！
11.2全国集会開催

11月2日、東京・日比谷野外音楽堂で、「朝鮮幼稚園はずしにNO！すべての教育・保育の権利を！11.2全国集会」が開催され、4000人が参加しました。集会は、朝鮮高校の高校無償化からの排除に続き、幼保無償化から朝鮮幼稚園が排除されたことに抗議し、すべての子どもたちの教育･保育の権利を求めることを目的に開催されたものです。 　主催者を代表して挨拶に立ったナン・スンウさん（朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会委員長）が、「日本のみなさんが在日朝鮮人の民族教育への支援を惜しまず、日本の当局に抗議の声をあげてくださっていることに大きく励まされている。本日の行動は、私たちに希望と勇気を与え、政府に大きな圧力になると確信する。皆さんと一層固く連帯し、幼保無償化の権利を勝ち取るまで、一歩もひるまず最後まで闘い抜く」と決意を述べました。 　幼保無償化制度は、10月の消費税の増税を財源にするもの。すべての人に消費税を課しておきながら、朝鮮幼稚園など各種学校を対象から排除することは絶対に許されません。　また、藤本泰成さん（朝鮮学校を支援する全国ネットワーク事務局長、平和フォーラム共同代表）は、「本日の集会に参加された在日の同胞と日本人の思いは、差別のない明るいゆたかな未来のために、それぞれ認め合い、信頼し合い、日本社会で共に生きていくことだ」と訴えました。 集会後、すべての子どもたちの教育･保育の権利の保障を訴えて都内をパレードしました。 　今、「各種学校の外国人幼稚園への『幼児教育・保育無償化』適用を求める署名」がとりくまれています。ぜひ多くの方のご協力をお願いいたします。

 

 

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STOP!! 東海第二原発の再稼働
いばらき大集会が開催される

11月16日、水戸市内の優駿教育会館で、「STOP!!東海第二原発の再稼働　いばらき大集会」が開催されました。集会には、地元茨城県内と関東各地から約700人が参加しました。集会は、五十嵐立青つくば市長をはじめ県内各地の首長や生協、農協、畜産協同組合、元医師会会長、筑波大学や茨城大学の教授など、県内の団体や有識者など幅広い呼びかけで開催されました。 　集会では、主催者を代表して相沢一正さん（脱原発東海塾）は、日本原電は国内の各電力会社の資金援助がないと会社の経営が成り立たないという経営破綻の状況だと批判し、東海第二原発に精通した技術者の退職などから、後継者への技術の継承にも不安があると述べました。 　浪江町の漁業者の高野武さんは、東電事故で溜まり続けている汚染水の海洋放出に多くの漁業者が反対している状況を報告し、今後トリチウムの海洋放出が行われれば魚は売れなくなってしまうと、今も続く事故の影響を訴えました。 　福島県大熊町から新潟県に避難している大賀あや子さんは、事故を起こした東電が東海第二原発再稼働のために2200億円も支援することは許せないと訴えました。 　集会後、参加者は水戸市内をデモ行進し、東海第二原発の再稼働反対を訴えました。

 

 

 

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第56回護憲大会が
函館で開催される

11月9日から11日まで、北海道･函館市で「平和・自由・人権　すべての生命を尊重する社会を　憲法理念の実現をめざす第56回大会」（第56回護憲大会）が開催されました。 　9日の開会総会には、全国各地から約2000人が参加しました。藤本泰成大会実行委員長が主催者挨拶を行い、地元北海道実行委員長の江本秀春さんが歓迎の挨拶を、また来賓として地元函館市副市長の谷口諭さん、地元選出衆議院議員逢坂誠二さんが挨拶しました。 　また、連帯挨拶として連合副事務局長の山本和代さん、立憲民主党の辻本清美さん、社民党の吉田忠智さんが挨拶しました。 　総会のメイン企画として、「日本社会は本当にこれでいいのか？安倍政治の7年間を問う」と題して、清末愛砂さん（室蘭工業大学准教授）、雨宮処凜さん（作家・活動家）、中野麻美さん（弁護士･日本労働弁護団常任幹事）の三人による討論が行われました。 　10日は、午前中7つの分科会と2つのフィールドワークが行われました。3日目の11日の閉会総会では、特別提起として、沖縄平和運動センターの大城悟さんから「自衛隊の南西諸島配備などの沖縄の現状」、東京平和運動センターの桐田達也さんから「東日本のオスプレイ配備」、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣さんから「幌延深地層研究センターと『核のゴミ』地層処分」、高校無償化からの朝鮮高校排除に反対する長谷川和男さんから「朝鮮学校無償化問題」などの課題が訴えられました。

 

 

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石川一雄さんは無実だ!　
一日も早い再審開始を！

寺尾不当判決から45年目の10月31日、東京・日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開催され、全国から2800人が参加しました。主催者あいさつに立った組坂繁之・部落解放同盟中央本部委員長は、「議論を高めながら再審を勝ち取りたい。正義の戦いを続ければ､必ず多くの人々の支援を得られると確信している」と訴えました。 　石川一雄さんはあいさつで「私は自分の信念を曲げずに今日まで来た。今度こそ間違いなく鑑定人･証人尋問が行われると思う。忍耐強く闘っていく」と力強く訴えました。 　狭山弁護団から中山武敏主任弁護人と中北龍太郎事務局長が弁護団報告を行いました。中北事務局長は「昨年8月に提出した下山第2鑑定に検察官は反証すると言っていたが、1年以上経過しても出ないどころか今後の見通しも立たない。検察官は追い込まれている」と訴えました。 　えん罪被害者の当事者で袴田巌さんの姉の秀子さん、布川事件の桜井昌司さん、足利事件の菅谷利和さんたちが連帯のあいさつを行い、「市民の会」からは漫画家の石坂啓さんとルポライターの鎌田慧さんが石川さんの無実をアピールしました。 　集会終了後、石川さんの無実を訴え東京駅近くまでデモ行進しました。

 

 

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