原水禁世界大会福島大会開催される 原水禁世界大会広島・長崎大会が開催 さようなら原発全国集会が開催される さようなら原発全国集会が開催される ＪＣＯ臨界事故20周年集会開催 原子力空母の母港化撤回求めて集会開催 朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!東京集会開催される

原水禁世界大会
福島大会開催される

2011年3月におきた東京電力福島第一原発事故を契機に、毎年開催されてきた原水禁世界大会福島大会が7月27日福島市内で開催されました。大会には県内外から620人が参加しました。 　地元あいさつに立った福島県平和フォーラムの角田政志代表は、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことについて、「原発のない福島を訴えてきた我々の運動の成果だが、廃炉までこれからも長い年月がかかる。しっかり監視していく必要がある」と述べ、「東電と国の責任を問い続けなければならない。福島の悲劇を繰り返してはならない」と訴えました。 　大会では、核兵器廃絶署名を国連に届ける「第22代高校生平和大使」に選出された高校生二名が「福島の現実をもっと発信していきたい」などと決意表明しました。 　大会基調提起の後、「被災者の生活再建・健康問題と脱原発」をテーマにしたシンポジウムと「原発事故と再稼働」をテーマにした特別分科会が行われました。最後に被災者の切り捨てを許さず補償を求めること、原発事故を消し去ろうとする国と東電の動きに反対することなどの「フクシマアピール」を採択しました。

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原水禁世界大会
広島・長崎大会が開催

被爆74周年原水爆禁止世界大会広島大会が8月4日から6日まで、長崎大会が8月7日から9日まで開催されました。 　広島大会開会総会には1900人が参加しました。主催者あいさつに立った川野浩一大会実行委員長は、「地球上にはまだ核兵器が1万4千発もある。トランプ米大統領はイランとの核合意やロシアとの中距離核戦略（ＩＮＦ）から離脱を表明し、8月2日にINFは失効した」と、厳しい世界情勢を指摘し、「2017年に国連で採択された核兵器禁止条約に安倍政権は反対している。国内世論も盛り上がっていない。今こそ私たちの運動の真価が問われている」と訴えました。 　長崎大会開会総会には1300人が参加しました。開会総会オープニングには、高校生平和大使・高校生1万人署名活動の100人を超えるメンバーがステージに登場し、一年間の活動報告を行い、署名活動のためにつくられた「この声を、この心を」を合唱しました。 　その後、「第35回反核平和の火リレー」参加者たちが駆け足でステージに上がり、核兵器廃絶や平和の大切さを訴えて県内を一周したことを報告しました。 　両大会とも二日目は分科会やひろば、フィールドワークなどで論議や学習を深め、三日目はまとめ総会を行い全日程を終了しました。

 

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　さようなら原発
全国集会が開催される

9月16日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」が開催されました。第40次石川一雄さん東京高裁前アピール行動が、残暑厳しい8月29日にとりくまれました。高裁前には120人以上の支援者が集まり、石川さんの無実を訴えるリーフレットとティッシュ配布や署名活動を行いました。 　1963年の狭山事件発生から今年で56年になります。石川一雄さんは半世紀以上にわたり無実を訴えてきました。高裁前の行動も40次になります。当日はアメリカから撮影隊が来て高裁前の様子を取材していましたが、海外にもえん罪事件である狭山事件が知られています。 　石川さんの無実は、弁護団が提出した様々な新証拠から明らかです。また、部落差別によって小学校も満足に通えなかった石川さんは、当時文字を書くことは極めて困難でした。脅迫状など書けなかったことは誰の目にも明らかです。あまりにずさんな裁判はやり直すべきです。一日も早い再審開始を強く求めます。

 

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さようなら原発
全国集会が開催される

9月16日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」が開催され、全国から8000人が参加しました。 　2011年3月の福島原発事故から8年半が経過しましたが、いまだに4万人を越える被災者が苦しい避難生活を余儀なくされています。 　主催者あいさつで落合恵子さんは、「原発事故は現在進行形で進んでいる。新しい環境大臣は、どう対応していくのか問いかけていこう」と訴えました。 　福島原発事故刑事告訴支援団の千脇美和さんは裁判の争点について報告しました。避難の協同センターの熊本美彌子さんは、避難当時、国家公務員宿舎に入るしなかった状況で、契約内容も確認することなく入居した人たちが、現在家賃・駐車場代を2倍の金額を払うよう求められていることが報告されました。 　最後に呼びかけ人の鎌田慧さんが「人類と原発は共存できない。人間として原発を許すことができない」と述べ、これからもすべての原発の廃炉を求めて頑張ろうと訴えました。その後、都内を二コースに分かれてデモ行進を行いました。

 

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ＪＣＯ臨界事故20周年集会開催

1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工工場JCOで起きた臨界事故から20年が経過しました。この事故で2人の労働者が亡くなり、600人以上の人々が被曝しました。 　この事故を忘れないとして、毎年集会を開催してきました。今年も9月29日に東海村で「JCO臨界事故20周年集会」が開催され、全国から300人が参加しました。 　集会では、原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんと、臨界事故を語り継ぐ会の大泉実成さんがあいさつしました。主催者あいさつでは原水禁事務局長の藤本泰成さんが、安倍政権のエネルギー政策は破綻しており、核のない新しい時代をつくっていこうと訴えました。 　その後、医師の振津かつみさんが「JCO臨界事故とフクシマ」と題して講演しました。振津さんは、「JCOだけでなく臨界事故の背後にいる国や動燃の責任も問われなければならない」と訴えました。 　最後に集会アピールを採択し、村内をデモ行進しました。

 

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原子力空母の母港化
撤回求めて集会開催

10月1日、横須賀市で「10.1原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議!母港撤回を求める神奈川集会」が開催され1400人が参加しました。 　主催者代表あいさつで、福田護弁護士は「2015年の安保法成立以降、日米軍事一体化が進み、海外派兵の歯止めがきかない状況になっている」と訴えました。 　続いて登壇した北海道平和運動フォーラムの長田代表は、北海道で行われている高機動ロケット砲システム（HIMARS）の射撃訓練にふれ、米軍と陸上自衛隊の一体化を批判しました。また、来年1月にもオスプレイが参加し、日米共同訓練が予定されており、闘いを強化しなければならないと訴えました。 　続いて、ヨコスカ平和船団の新倉裕史さんが、1966年に初めて原子力潜水艦スヌークが横須賀に入港して以来、原子力艦船の入港が999回にのぼっていると報告しました。 　集会終了後、原子力空母の母港化撤回を訴え市内をデモ行進しました。

 

 

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朝鮮学校の
子どもたちに学ぶ権利を!
東京集会開催される

10月11日、「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!2019年東京集会」が連合会館で開催されました。 　集会では、朝鮮幼稚園に通う子どもの保護者のソン・ヘス（宋恵淑）さんが、幼保無償化の実施過程で、当事者の意見を聴くことなく政策決定がなされた問題点を指摘し、「朝鮮幼稚園など各種学校の幼児教育施設が意図的に排除された」として、政府の対応を批判しました。また、朝鮮幼稚園の無償化適用を求める運動を広げ、マイノリティーの子どもたちの教育の権利を確立させようと訴えました。 　続いて、朝鮮高校の無償化を求める東京裁判弁護団のリ・チュニ（李春煕）さんが、朝鮮高校無償化裁判の最高裁決定について、「最高裁は少数者の人権保護の義務を果たしていない」と強く批判し、今後も頑張っていく決意を語りました。 　幼保無償化は消費増税を財源としており、すべての子どもたちに適用されなければなりません。日本政府による差別は国連からも是正勧告がだされており、一日も早い無償化適用を求め今後もとりくみを強化しなくてはなりません。

　　

 

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