埼玉平和センターは12月15日夜、第16回定期総会をさいたま市で代議員、役員、傍聴者のほか個人会員を含め約60人が参加して開きました。15年度活動方針を採択するとともに、持田明彦議長（自治労）−村田修司事務局長（県私鉄）を先頭とする執行部を選出しました。06年12月の第8回総会いらい8年間、事務局長を務めた長竹弘さん（県私鉄）は今総会で退任しました。
　総会で持田議長は前日投開票があった総選挙で自公両党が3分の2を超える議席を獲得したことに強い危機感を表明するとともに、「改憲への流れを止めるために1000人委員会の活動を軸に大衆運動を強化しよう」と訴えました。
　活動方針案に対して3人の代議員らが発言し、提案を補強、満場一致で採択されました（15年度「活動方針」の「はじめに」と選出された役員は別掲）。

　安倍政権は「戦争のできる国」づくりと「命よりカネ」の理念のもとに原発依存政策を強引に進めています。こうした姿勢は「新基地建設NO」を意思表示した沖縄県知事選挙の結果に端的に示されたように、民意を顧みないものであることが次第に浮き彫りになっています。
　しかし、国会での多数を武器に、来年の通常国会では「集団的自衛権」関連法案を一気に成立させ、「戦争のできる国」を実現させようとしています。埼玉にも地域住民の不安をよそに、あの欠陥機オスプレイが飛来するようになりました。息苦しい、そして他国民に再び加害を及ぼすことを可能とするような社会の到来を許してはなりません。平和と民主主義、人権を守る運動を進めてきた私たちにとって2015年は正念場となることは確実です。
　また九州電力川内原発を突破口に原発の再稼働を推し進め、フクシマ事故などなかったかのように、原発依存のエネルギー政策をとろうとしています。フクシマ事故から何を学んだのでしょうか。県内各地でフクシマの風化を許さない取り組みが粘り強く継続されています。
　狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。来年には何らかの判断が裁判所から示される可能性が高くなっています。それだけに来年こそ事実調べ、再審開始を勝ち取る年としなければなりません。在日外国人への排外主義的な動きなど人権をめぐる状況も深刻化しています。
　埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2015年の活動を進めたいと思います。
　1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて15年が経過し、今回第16回総会を迎えることができました。11年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、安倍政権による改憲などの動きもあり、運動領域は拡大しており、私たちの責任はますます大きくなっています。
　そこで、埼玉平和センターは、2015年度の重点課題を次のように設定します。
　1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」とともに平和憲法を守り、生かす運動を強化します。
　2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
　3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
　4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。

（埼玉教組）